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■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-２３.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》
③ー３ ニューポート・ファッション・アイランド
～既存ショッピングセンターの活性化にライフスタイルセンターを導入
ニューポート・ファッション・アイランドは200以上の専門店等で構成されています。その内、アパレル関係の専門店が約100に達し、レストランやフードコートのグリル等30など、ショッピングセンターの特性となっています。核店舗には百貨店のニーマンマーカスやブルーミングデール、メイシーなど、娯楽施設としてはエドワード・アイランド・シネマが集客の核となっています。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-２4.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》
③ー4 ニューポート・ファッション・アイランド
～既存ショッピングセンターの活性化にライフスタイルセンターを導入
レストランの営業時間は深夜までであるが、他の店舗は月～金曜日が午前10時-午後9時、土曜日が午前10時-午後7時、日曜日が午後11時-午後6時となっています。リゾート地での秩序ある環境づくりに貢献しています。
このショッピングセンターでは、地域住民や地域環境の特性を活かし、エンクローズドモールの外側にライフスタイルセンターゾーンをドッキングすることによって、ハイブリットセンター化を図るという手法です。優れた地中海風の街並みデザインと交流の場を創造するというコンセプトが、単なる商業施設から街への役割の変化を示しています。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-２０.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》
②ー４ タウンセンター・コルテマデラ～ネイバーフット型のライフスタイルセンター
高速道路を挟み隣接しているリージョナル型のショッピングセンターとは、特性的な棲み分けが行われています。オープンモールの南北の端には、それぞれ百貨店のノードストロームとメイシーが配置され、間を専門店で繋ぐという2核１モールのショッピングセンターです。
テナント数は約70。ブランド品や高級品を販売するテナントで占められ、アパレルなどが充実しています。リージョナルモールとしての特性を十分に発揮し広域客に対応しています。
最近、このビレッジ・アット・コルテマデラショッピングセンターでは、オープンモールの造園や環境デザイン面で大幅なリニューアルを実施しました。タウンセンター・コルテマデラSCにおける街並みの再現と交流の場づくりというライフスタイルセンター化の成功に触発された結果、商業施設から街へとアップスケールを狙ったものです。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-1９.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》
②ー３ タウンセンター・コルテマデラ～ネイバーフット型のライフスタイルセンター
準核店舗としては食品スーパーマーケットのセーフウェイ、ドラックストア、家具・インテリア、家庭雑貨・コンティナーストア、書籍のバーンズ&ノーブルが出店しています。これら店舗はそれぞれの建物に分散しレイアウトされています。 テナントの会合やビジネスの研修、市民の交流などに活用できる、１００人収容のコミュニティルームも備えています。タウンセンターとしてのローカルコミュニケーションの場を提供しています。
毎週水曜日の昼12時よりファーマーズマーケットが開催されています。ストリートを活用し近隣農家からの野菜などの農産物が販売され、大きな魅力と賑わいを集めています。
このショッピングセンターの営業時間は、月～金曜日が午前10時-午後9時、土曜日が午前10時-午後6時、日曜日が午後11時-午後6時です。地域の住居環境や治安環境、長時間営業による二酸化炭素排出の環境問題などに配慮されています。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-1８.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》
②ー２ タウンセンター・コルテマデラ～ネイバーフット型のライフスタイルセンター
南北を貫くタウンセンター・コルテマデラのメインストリートは、ヨーロッパの下町風のイメージを持ち、石畳風の舗道に、噴水や街路樹、花壇、モニュメント、塔、街路灯、中庭、ポケットパークなどが整備され、各所に雰囲気にマッチしたイスやテーブルが配置され、市民がくつろげ交流できる空間を提供しています。小規模な店舗はテントで個性を主張し、街並みを演出しています。 施設の周辺には駐車場が配置され、植栽や街路樹、歩道へ区切られています。駐車場に向いても店舗の顔があり、4つの施設建物全体で小さな街をつくっています。
店舗やオフィスなど１００以上のテナントで構成されています。アパレル関係が１１、ギフト雑貨関係が６、薬・化粧品関係が9、ホームファニ シング関係が12、食品・レストラン関係が16、その他専門店が14、金融機関・サービス関係が10、オフィス・クリニック関係が27など。日常生活に必要なショッピングやレストラン、サービスを提供しています。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-1７.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》
②ー１ タウンセンター・コルテマデラ～ネイバーフット型のライフスタイルセンター
サンフランシスコ郊外のコルテマデラ市の中心市街地に開発されたタウンセンター・コルテマデラは、近隣型のショッピングセンター機能とライフスタイルセンターが合体し商店街通りがつくられています。
コルテマデラ市はサンフランシスコ中心部から北へ約25kmのところに位置し、郊外の住宅都市です。金門橋をわたり、サンフランシスコ湾沿いに高速道路を北上し、インターチェンジを降りたところにタウンセンター・コルテマデラが立地しています。高速道路を挟み湾よりにはリージョナル型ショッピングセンターのビレッジ・アット・コルテマデラが立地し、ショッピングの近隣型と広域型の特性に対応し、両SCが併存しているところです。
SIIより経済産業省・令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の公募期間が公表されました。
・公募期間：2024年3月27日(水)～4月22日(月)
・公募説明会
・2024年3月25日（月）：東京
・2024年3月26日（火）：福岡、宮城、愛知
・2024年3月27日（水）：大阪、北海道、石川
工場・事業場型：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜公募説明会（令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）
設備単位型：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜公募説明会（令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業）
詳しくは下記ＨＰをご参照ください
省エネ設備への更新支援（省エネ補助金） (sii.or.jp)
環境省令和5年度補正 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
公募の予告 が一般社団法人 温室効果ガス審査協会より発表されました。
１．SHIFT 事業の概要
① CO2削減計画策定支援(補助率3/4、補助上限：100万円)
※CO2 排出量を見える化するDXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
② 省CO2型設備更新支援
A.標準事業： CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援（補助率1/3、補助上限：1億円）
B.大規模電化・燃料転換事業： 主要なシステム系統でi)ii)ⅲ）の全てを満たす設備更新を支援（補助率1/3、補助上限：5億円）
ⅰ）電化・燃料転換
ⅱ）4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2排出量を30%以上削減
C.中小企業事業： 中小企業等による設備更新に対し、以下のi)ii)のうちいずれか低い額を支援
(補助上限0.5億円)
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
ⅱ）補助対象経費の1/2(円)
③ 企業間連携先進モデル支援（補助率1/3、1/2，補助上限5億円）
Scope3 削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（2カ年以内）
2．公募期間（予定）
【CO2削減計画策定支援】
公募開始 令和6年3月25日（月）~ 令和6年5月31日（金）
【省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援】
公募開始 令和6年3月25日（月）~
（１）一次公募 締切 令和6年4月30日（火）
（２）二次公募 締切 令和6年5月31日（金）
詳しくは下記URLをご参照ください。
総務省の家計調査年報2023平均の消費支出（２人以上の世帯１カ月当たり）は１世帯当たり293,997円と前
年2022年の290,865円を1.1%上回り、コロナ前の2019年の293,379円も上回る結果となり消費の回復が見られます。
一方で大きく増加しているのは、食料81,738円で前年2022年の77,475円から5.5%の増加となっています。
食料の内訳で外食が2022年10,881円から2023年12,653円となっている事も要因ではありますがコロナ前の
2019年の食料75,258円 外食12,726円と比べても食料品の値上げが家計に大きく響き、被服及び履物、その
他消費支出などが抑えられている事から洋服、交際費、こづかいなどで調整されている事が考えられます。
参考：政府統計ポータルサイトe-Stat 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-1６.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》
①ー３ サンタナ・ロウ～住居やホテルを複合した街区型
シリコンバレーへの出張者をターゲットとしたホテルを街区の中央に建設しています。このヴァレンシアホテルは、地中海様式でデザインされた２１４室のホスピタリティのある高級ホテルです。
１階が商店街で上部に賃貸のコンドミニアム１，２００戸が開発され、他に高級タウンハウス型の住居やホームオフィス付の住居などが開発されています。こうして街区の夜間人口もしっかりと確保しています。住むための環境や生活するための環境、コミュニティとしての環境をうまく融合・整備した複合街区開発といえます。
集客の核となるのは物販店ではなく、ストリートそのものであるというコンセプトのもとに、メインストリートの魅力づくりを重視しています。植栽やハンギングバスケット、花壇、ストリートファニチャーなどアップスケールした快適な環境を整備し、日曜毎に通り沿いのファーマーズマーケットやコンサート等のイベントを開催し、常に街に出かける楽しさを演出しています。
街区の背後に駐車場は十分に確保されているが、表通りはショップの前に駐車もでき、歩車の共存にも配慮されています。平日で客が少ないときや簡単な買物の時には便利です。週末には家族連れも多いものの、お洒落できちっとした服装の大人の来街者が多いのが特徴です。
以前、サンタナ・ロウの敷地にはコミュニティ型のショッピングセンターが出店していたが、経営状況が悪化したため、デベロッパーであるフェデラル社が買い取り、更地にして白紙の状態から開発されました。ＩＴバブルが崩壊するなか、これからのシリコンバレーのライフスタイルやワークスタイルに適した開発を目指しました。シリコンバレーには中心となるようなダウンタウンはなく、優れたコミュニティの場の提供が成功の大きな要因であると評価されています。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-1５.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》
①ー２ サンタナ・ロウ～住居やホテルを複合した街区型
メインストリートにサブストリートが交差し面としての商店街区（配置図参照）を形成し、駐車場はモールの裏側に隠し街の連続性に配慮しています。ストリートはレーストラック構造となっており回遊性を高めています。
街区は古いヨーロッパの街並みをイメージし、上質な仕上がりとデザインになっています。メインストリートのプラザでは、ヨーロッパから持ち込んだストリートファニチャーを配置し、心地よい楽しい空間を提供しています。ホテル前のパークにも同様の木陰でくつろぐ空間があり、街区全体が非リースの非効率な空間や要素を多く取り入れています。こうした場の提供が地域コミュニティづくりのための原動力となるものでしょう。
店舗数は約１５０店。大型の核店舗はなく、ボーダーズ・ブックスやコンテナーストアーズ、シネアーツなどが準核となっています。グッチなどのブランド店やエキサイティングな専門店、大型イタリアンレストランやカフェなど充実した飲食店、また、フードコートは地元テナントを中心にしたクイックサービス業態で構成されています。
通りを挟んで隣接している超広域型のショッピングセンターは、核店舗にノードストロームやメーシーズが出店しアップスケールの商業集積です。両者は共同で連絡シャトルバスを運行し、差異のあるコンセプトやターゲットであるため、競合よりも協調し地域に貢献しています。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-1４.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》
①ー１ サンタナ・ロウ～住居やホテルを複合した街区型
サンフランシスコ郊外のシリコンバレーの中に開発されたサンタナ・ロウは、商店街にマンションやホテルが複合し、ダウンタウンを形成しています。
サンノゼ市に位置し、周辺はシリコンバレーのハイテク産業関連で働く人が多く住んでいます。隣接してスーパー・リージョナル型のヴァレー・フェアＳＣが出店しており、複数の商店街と大型のショッピングセンターの集積地区を形成しているといえます。 
中小企業丁より、令和６年能登半島地震による災害からの復旧・復興を促進するための補助金が
発表されました。
補助対象者：石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等
補助対象経費：工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等
補助上限：石川県内の事業者 １５億円（一部５億円まで定額補助）
富山県・福井県・新潟県内の事業者 ３億円（一部１億円まで定額補助）
補助率：中小企業・小規模事業者 ３/4以内（一部定額補助）
中堅企業 1/2以内（一部定額補助）
詳しくは下記ＨＰをご参照ください。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-1３.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《商店街とLC》
③商店街との違い
ライフスタイルセンターは、自然発生的な商店街と違い、計画的に開発されたショッピングセンターの優れた特性や機能を胎盤として腹の中で備え、誕生しました。すなわち、開発手法や管理運営などノウハウをもったデベロッパーが計画し建設したものです。
機能面では、統一した意思のもとにテナントの総合力を発揮します。生活者に対して商業だけではなく飲食やサービスなど総合的に提案を行います。多種のテナント企業に対して統一的な方向性を与え牽引していくというリーダーシップ力も備えています。
豊富な品揃えで楽しい買物ができるという機能、新商品やこだわり商品、ブランド品などマーチャンダイジングに関する情報機能があります。エンターテイメント性にも優れています。
ライフスタイルセンターの独自の機能は、地中海風の通りやイタリアのトスカーナ地方の村のイメージ、スペインのアルハンブラ宮殿のパティオのイメージなど、来街者を癒しあるいはわくわくさせる環境を造るというタウン・デザインです。ストリート自体に魅力があり、そのストリートは多くの人々を集める核である、というコンセプトです。
デベロップメント力やマネジメント力、マーケティング力など商店街との違いは明らかであり、シネコンなどのエンターテイメント力、地域密着性を高めるためのホスピタリティのある環境デザイン力など大きな差となっています。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-12.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《商店街とLC》
➁-３.商店街との共通点
商業集積形態にはそれぞれの機能があります。表３では形態毎に機能を比較したものです。商店街とライフスタイルセンターとの機能度合の同じものが、まず「地域密着性」です。地元の人々が集い、楽しみ、くつろげるという快適な環境を積極的に創造していくことによって、交流が促進され地域コミュニティづくりに期待できるものです。商店街における町内会的な人間関係づくりに近い機能といえるかもしれません。
次に「賑い性」、ショッピングセンターでのイベントは、どのような形でも館内にとどまり、限界があります。商店街やライフスタイルセンターの場合、例えばまつりやパレードなど通りを巡り練歩きます。中心市街地の中に位置しているのであれば、まち全体を巻き込んで賑わいが膨らみます。「賑い性」の高い商業集積形態は、地域のアイデンティティを多くの人々が共有できるという共通点があります。
「公共性」や「社会性」という機能についても、商店街と同様にその存在そのものが機能となっています。
近所や隣同士の付き合いの場もストリートファニチャーやポケットパーク、カフェなどで充実され、生活者とショップは当然のこと、生活者同士の交流の場には不足はなく、存在そのものが界隈性を醸成する効果があります。
商店街とライフスタイルセンターとは、モール形態やテナントミックス、来街者特性などに共通点が見られ、機能面では地域コミュニティづくりにとって非常に重要な「地域密着性」や「賑い性」、「公共性」、「社会性」、「界隈性」などが同質の特徴であるといえます。
2024年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
令和6年能登半島地震にてお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧を心から願っております。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-1１.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《商店街とLC》
➁-2.商店街との共通点
表２では、商店街とライフスタイルセンター、ショッピングセンターとの特性比較です。商店街は自然発生的に形成され、デベロッパーは不在で、マネージメントが十分に機能していない状態です。天蓋アーケードのあるクローズドモールの商店街であっても、いつでも人の行き来ができ、アーケードのないオープンモールと差はありません。ショッピングセンターの場合、クローズドモールは建物施設の中であるため、営業時間外は完全に外部とシャットアウトとなります。
ライフスタイルセンターはオープンモールであるため、商店街と同じモール形態となります。商店街と同様に不特定多数の人々が来街できる形態環境となっています。 ショッピングセンターは基本的にはタイプに準じたテナントミックスを行います。ライフスタイルセンターは必ずしもタイプに拘らないところが、ショッピングセンターとの違いです。もちろんナショナルチェーンや百貨店なども出店しているが、地域で有名な専門店やレストラン等を積極的に誘致し、そのライフスタイルセンターの独自性を主張しています。
また、テナントミックスコンセプトは、アップグレードされた専門店やレストランの集積で、大人が楽しめる上質な街づくりを目指しています。モール特性やそれに起因する来街者特性、地元の出店の重視など、ライフスタイルセンターはこれらの商店街の特性を取り入れた商業集積形態といえます。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-10.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《商店街とLC》
➁-1.商店街との共通点
ショッピングセンターの場合、表１のように規模毎にその特性が明確になっています。大きくはスーパーリージョナルあるいはリージョナル型、コミュニティ型、ネイバーフット型の３タイプに区分されます。そのタイプに準じて商圏人口や店舗構成、商品構成が規定されています。
商店街の場合も３～４つのタイプに区分されるが、ショッピングセンターのように計画的に整備されたわけではなく、時間をかけて地域環境に適応してきた結果です。
年末年始につきまして下記のとおり休業日とさせていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほどお願い致します。
■年末年始休業日
2023年12月29日（金）～2024年1月8日（月）
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-９.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《商店街とLC》
➀商店街とライフスタイルセンター
ライフスタイルセンターは地域生活者の集う憩いの場所や、サードプレイスといわれる家庭、職場に次ぐ第3の生活場所の提供をコンセプトとする昔のわが国の商店街のようなイメージに似ています。同時にショッピングセンターとしての最新の機能や優れたデザイン環境を持つ業態です。
アップグレード化あるいは進化したといわれるライフスタイルセンターの特性や機能を、これまでのショッピングセンターやわが国の商店街と比較し、共通するところや違うところの解明を試みます。これによってライフスタイルセンターの諸特徴をより深く捉えるとともに、わが国の商店街の業態革新やまちづくりの課題解決に活かすことができるポイントを探ります。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-６.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《機能事例５》
⑤ライフスタイルセンターによる既存SCの活性化(ロサンゼルス都市圏、クロッシング・アット・コロナ コロナ市)
このＳＣは2003年に開業したカテゴリーキラーによるパワーセンター。中央部にライフスタイルセンター・ゾーンを導入した「パワータウン」で活性化を図ったＳＣです。 Ｌ字型に配置されたカテゴリーキラーは、ターゲットやスポーツマート、トイザらス、ＪＣペニーなど、約３０店で構成されています。この中央部分に１８スクリーンのエドワードシネマが設置され、バーンズ＆ノーブル書店、各種レストラン、専門店でゾーンを形成。
パワーセンターでの買物以外に飲食やエンターテイメント、快適空間などでＳＣの魅力を高め、地域の活性化にも貢献しています。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-５.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《機能事例4》
④街づくり型の本格的なライフスタイルセンター複合開発(ロサンゼルス都市圏、ヴィクトリア・ガーデンズ ランチョ・クカモンガ市)
15万坪を市から購入し開発したヴィクトリア・ガーデンズは、2004年に開業したライフスタイルセンター型オープンモール。いわば中心市街地をまるごと創造した開発です。オープン後も開発が続き、成長した樹を植え街らしくなっています。 飲食ゾーンも建設され日本食を含めてレストランが充実し、夜の賑わいとなっています。アウトドア関連のバスプロショップや市立文化センターが開業。劇場と図書館、イベントホールなどが複合し、来店頻度を高めています。文化センターの前は住民が集える市民広場となっています。
駐車場は街なかや周辺に配置され、街路をつくる店舗の連続性を分断するような設置ではありません。街なかには賃貸のコンドミニアム４棟を建設し、周辺にもコンドミニアムやテラスハウスなど住宅開発が進んでいます。 ３つの百貨店核店舗にＡＭＣシアターズ、カルチャーセンター、アパレルなど物販店やレストラン・サービス店等、約２００のテナントで構成されています。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-4.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《機能事例３》
③大人も楽しめるライフスタイルセンターのテナント・ミックス
アメリカのベビー・ブーマー世代、日本における団塊世代、が高齢化し、団塊ジュニア世代などの消費者が台頭し、消費意識の分散化が起こりました。モノの販売から感性や嗜好、価値観というライフスタイルの展開に対応したマーチャンダイジングを実現するのが、ライフスタイルセンターです。 そのテナントミックスには、百貨店等の核店舗も重要であるが、高品質で生活提案力がある専門店が主役となります。また、レストラン等の飲食店が強化され、シネマコンプレックスは不可欠となっています。
テナント誘致には地域の個性やアイデンティティを主張するため地元専門店を強化し、女性ブーマー世代や３０代半ば以降の世代などの生活スタイルを意識したテナントとしています。子供や若い世代を中心的に集客するよりも、大人を対象とし大人が楽しめる街となっています。 具体的なテナントでは、最近日本国内での出店が進みアップグレードされたカジュアルファッションの「バナナリパブリック」、少し派手で民芸調の熟年女性ファッションの「チコーズ」、専門書を品揃えし読書好きな人を集める書店の「バーンズ＆ノーブル」、人気のあるレストラン「チーズケーキファクトリー」、高級スーパーマーケットの「ブリストルファーム」など。大人の楽しみをサポートするテナントリーシングとなっています。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-３.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《機能事例2》
②テーマ性のある環境デザインストリート(ロサンゼルス都市圏、ベラ・テラ ハンティントン・ビーチ市、アーバイン・スペクトラム アーバイン市)
べラ・テラＳＣは、約５0年前に開業したリージョナル型ＳＣをパワーセンターとライフスタイルセンターにつくりかえたところです。ベラ・テラとはイタリア語で「美しい大地」という意味で、トスカーナ地方の村のイメージを施設の環境デザインとしています。石畳の舗道やポケット広場、噴水などが随所に配置され、店舗のファサードは暖かいナチュラルカラーで統一されています。
エンクローズドモール（箱型）にオープンモールを配置することによって、回遊性を強化し、街としての快適な環境デザインでくつろぎを提供しています。 アーバイン・スペクトラムＳＣはストリートのテーマ性を重視したオープンエアーセンターで、街なかの商店街や飲食店街、繁華街を彷彿させます。ストリートが交差する公園には、テーマパークにある大型のものではなく小型観覧車も設置され、親しみのある工夫がされています。 第2期の拡張では、スペイングラナダのアルハンブラ宮殿にあるパティオのイメージを通りのデザインとしています。ストリートの環境デザインの魅力をエンターテイメントとしているスペシャルティセンターです。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-２.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《機能事例１》
①電車が走る街並みオープンエアーセンター（ザ・グローブ ロサンゼルス市中心部）
ファーマーズ・マーケットに隣接し開発されたザ・グローブSCは、ロサンゼルス市のダウンタウンからサンタモニカまで続くウィルシャーブルバードの中間辺りのミッドウィルシャーに位置し、周辺はアールデコ調の建物も点在する市街地となっています。 街なかを電車が走り、専門店やレストランなどが軒を並べ、広場、噴水、植栽、ストリートファニチャーなどで街が作られているショッピングセンターです。
核店舗は百貨店のノードストロームとパシフィックシアターズ(シネマコンプレックス)、専門店等約１００店、通りの裏側に立体駐車場が配置されています。
ファーマーズ・マーケットは1934年大恐慌時に農民が野菜や果物を持ち寄って始まった市場です。新鮮さや安さが評判を呼んで地元客や観光客が集まるようになりました。現在、生鮮食料品店をはじめ、ファーストフード、土産物店など約70店の構成となっています。
ザ・グローブの開発はこのマーケットの強みを活かし更に街としての魅力を高め、集客の向上を図るという成功したビジネスモデルです。日本流にいえば、小売市場に商店街がドッキングし、計画的に街並みを創ったオープンエアーのショッピングセンターです。
■2024年度(令和6年度)事業に向けて
省エネ１-3．環境省令和6年度概算要求事業
『コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業』
今年度に続く事業です。脱フロン・脱炭素化を推進し、国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う事業です。
◾️補助対象
食品倉庫及び工場の省エネ型自然冷媒機器、食品小売り店舗のショーケース
温室効果が小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器（脱炭素型自然冷媒機器）
◾️補助率：原則１／３
～電力料金の高騰で経営が大変だ
～店舗のショーケースが経年劣化で困っている
～脱フロン・脱炭素化に興味がある 等
来年度の省エネ事業実施に向けて、これから省エネ調査・診断を行い、省エネ計画を策定、省エネ効果等を確認して、補助金申請をするというスケジュールになります。是非弊法人にご相談ください。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
2-1.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』
我が国の地域中小商業の新業態づくりにとって参考となるであろう「ライフスタイルセンター」を取り上げています。
米国では、商店街の良さを取り入れたといわれるショッピングセンターが、新業態「ライフスタイルセンター」として開発されています。わが国においても注目され、これからの新ショッピングセンターモデルとして導入が進められている業態です。これまでの商業施設の開発思想や方法論のコンセプトそのものが変わるものであるといわれています。
地域のコミュニティづくりに貢献してきたわが国の商店街等中小商業の特性から、ライフスタイルセンターとはどのようなものか？ なぜこの業態が支持されているのか？ など、いろいろなライフスタイルセンターの事例をもとに紹介します。
成熟した社会にあって人口動態は刻々と変化し、商業施設に求められる機能は地域に密着した生活基盤のＳＣで、ライフスタイルセンターは進化を続けています。
再生と開発の両要素を取り入れたロサンゼルス郊外ニューポート・ファッション・アイランドＳＣは、既存のリージョナル型ＳＣにライフスタイルセンターを導入し活性化したところです。専門店が並び歩いて楽しい通りが交わりまちを形成しています。スマートなアーケード、ストリートファニチャー、ハンギングバスケット、植栽など地中海風のデザインで生活基盤をつくっています。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
１-７．20２0年代アフターコロナ・リモード時代《２０２０年代》
《２０２０年代》は、2019年秋ごろに中国武漢で発生した新型コロナウイルス禍が全世界に広がり、その大混乱の社会経済環境の中で、これまでの中小地域商業やまちづくりなどリセットし、新たな在り様(remode)を模索する時代です。
中小商業の厳しさは今に始まったことではなく、更にコロナ禍が追い打ちをかけ崖っぷちに立っています。時代に合わせて新しくするというレベルではなく、中小商業の在り様そのものを根本的に変えていくということでしょう。
中小商業の課題は大きく2つに分けることができます。商業自身の機能と商店街(社会的)機能の課題です。これまでの商店街の各年代状況をみると商店街の課題とは、商店街機能の課題である。商店街機能とは古くは「暮らしの広場」であり、今ではサードプレイスであろうか。商業機能が「元気よい時」＝「商店が元気よい時」である。商店が余裕（元気）あるときには商店街機能をカバーし、来街者が増え商店のお客が増えるという好循環となるが、コロナ過で顕在化したデジタル化問題や新しい担い手不足など商業機能は致命的な影響を受け、商店街機能の維持はもはや困難となっているのではないだろうか。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
１-６．2010年代中小地域商業衰退・危機時代《２０1０年代》
《２０1０年代》は、少子化・高齢化人口減少が顕著となり、東日本大震災やそれによる原発事故、外国人観光客の増加、2回の消費増税という社会経済環境の中で、２０００年代末の地域商店街活性化法による支援策などの後押しにより、中小商業の衰退や危機への対応を図るという時代です。
欧米と異なりまちづくりという風土のない大型商業施設や大型専門店等の乱立出店は、中小地域商業にも大きな影響となり、2000年以降商店街等の空き店舗や空き地は著しく増加しました。こうした事態に対して全国商店街支援センターでは、中小商業支援の各種事業が本格化し、意欲のある商店街や共同店舗等への活性化の取組みを支援しています。これによって中小商業が抱える課題の解消を図り、将来のビジョンづくりや活性化プランづくり等を作成し、具体的な事業活動を推進しています。
また、201９年には外国人観光客が年間３０００万人を超え、その需要は約4.8兆円規模。この急激な増加は、インバウンド需要を拡大させ、その影響は大都市及び有名観光地から地方都市への波及し、中小商業にとっても需要を享受できる環境となってきました。
２０１０年代の中小商業に求められる機能は、中小地域商業が衰退し危機に達しているという認識の下、支援策を活用した商業機能の再構築やインバウンド需要への対応の時代であったのだろうか。
■2024年度(令和6年度)事業に向けて
省エネ１-2．経産省令和6年度概算要求事業
『省エネルギー設備への更新を促進するための補助金』
昨年度及び昨年度補正、今年度に続く事業です。
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に向けての省エネ対策として、省エネ性能の高い設備や機器への促進を促す補助金です。
電力料金が高騰し更なる省エネの取組が重要となる中、中小企業の皆様にも活用しやすい補助金となっております。
・電力料金を少しでも抑えてランニングコストを減らしたい・・・
・設備や機器の経年劣化で増えている電力料金をなんとかしたい・・
・設備投資だけでなく実際のエネルギー量を見える化して機器の運用改善を行いより効率的な省エネを行いたい・・
・省エネ補助金を使ってみたいが、どのようにしたらいいかわからない・・
来年度の省エネ事業実施に向けて、これから省エネ調査・診断を行い、省エネ計画を策定、省エネ効果等を確認して、補助金申請をするというスケジュールになります。是非弊法人にご相談ください。
■2024年度(令和6年度)事業に向けて
省エネ１-１．環境省令和6年度概算要求事業
『工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)』
昨年度及び昨年度補正、今年度に続く事業です。脱炭素化を推進し、取組事業者の裾野の拡大を図る事業であるため、中小商業施設の省エネ事業に適しているものです。
ロシアのウクライナ侵略戦争により全世界的にエネルギー環境が悪化し、エネルギー費用の大幅な上昇は中小商業にとって厳しい経営を強いられています。そのため施設全体の使用エネルギー量の極限化が大きな課題です。環境省のこうした補助金制度を活用しながら、経営に重荷にならない持続可能な運営が求められます。
～電力料金の高騰で経営が大変だ
～空調設備が経年劣化で困っている
～食品売場の冷凍冷蔵機器が老朽化している
～屋上を太陽光発電で利用したい等々
来年度の省エネ事業実施に向けて、これから省エネ調査・診断を行い、省エネ計画を策定、省エネ効果等を確認して、補助金申請をするというスケジュールになります。是非弊法人にご相談ください。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
１-５．中小地域商業成熟・まちづくり時代《２０００年代》
《２０００年代》は、比較的バブル経済の影響が続いたモラトリアム的な90年代は終了し、ネット販売本格化や後半のスマホの普及という社会経済環境の中で、前年代末に中心市街地活性化・まちづくりが本格化、全国各地で計画づくりが進められ、中小商業にとっては成熟の陰りとまちづくりの時代です。
改正大店舗法から大店立地法が２０００年頭、09年地域商店街活性化法が施行され、中小商業へのムチとアメの環境。一方、中心市街地活性化関係については、市町村のまちづくりが活発化し、我が国の代表団がロンドンで開催された第3回タウンセンターマネージメント世界会議に参加、これからのまちづくりを説明し各国との交流が行われた。また、国内では４００ヶ所を超えるTMO設立され、早期に取組んだ堺市では05年大阪TMOサミットが開催され、全国で中心市街地活性化への大きな盛り上がりとなってきました。しかし、06年改正中心市街地活性化法が施行され、市町村等自治体の主導から国主導となり、これまでの地方で進めてきたまちづくりの取組みは全てリセットされました。
中心市街地活性化における商業機能は欧米のまちづくりと同様に重要性を確認されたが、改正中心市街地活性化法により地方独自の中小商業の活躍の場は大きく減少しました。２０００年代の中小商業に求められる機能は、ピークを過ぎた商業の地域商店街活性化法等を活用した再構築などにより、商店街機能の見直しの時代であったのだろうか。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
１-４．中小商業花形時代《19９0年代》
《19９0年代》は、バブル経済が崩壊し大企業等は厳しい経営の舵取りが求められ、95年阪神淡路大震災の混乱、消費増税やネット販売などの社会経済環境の中で、各種の中小商業への支援振興策やバブルの影響が比較的軽傷であったため、中小商業にとっては花形時代です。
特定商業集積整備法が91年、翌年改正大店舗法が施行されました。大店法の規制緩和の影響に配慮するとともに、商業者が生活者のニーズの多様化等に対応できる商業集積づくりを支援。すなわち、商業集積に求められる機能は商業だけでなく、コミュニティ空間の提供、地域文化の継承などの機能です。
95年21世紀に向けた流通ビジョンで指摘された中心市街地の空洞化に対して、98年まちづくり3法(中心市街地活性化法、改正都市計画法、大店立地法)が施行され、まちづくりからの商店街活性化が課題となってきました。
90年代の中小商業に求められる機能は、地域コミュニティに必要なものから新たにまちづくりという視点が加わり、更なる商店街機能の充実強化の時代であったのだろうか。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
１-3．中小商業近代化・大店法成長時代《19８0年代》
《19８0年代》は、東京ディズニーランドの開業、無店舗販売の活発化、プラザ合意の影響、消費税の導入等の社会経済環境の中で、前年代の大店法の運用や商業近代化地域計画の本格化など、中小商業の近代化・大店法成長時代です。
８０年代流通産業ビジョンではコミュニティ・マート構想が謳われた。すなわち長期的なまちづくりの観点から商店街の近代化を推進し、商店街を単なる「買い物の場」から、地域住民が集い・楽しみ・憩い・交流することのできる「暮らしの広場」へ変えていくものとして位置付けられました。
これまでの中小商業への振興策は商業に関する効率化を目指すもの(商業機能の近代化)が中心であったが、「暮らしの広場」という地域社会の中で中小商業の果たす役割を強化するもの(商店街機能の強化)となります。
バブル経済時代といわれる時代背景で中小商業は、地域コミュニティとの交流の場とする地域社会での新たな役割と、その商店街機能の整備・管理というスタートの時代であったのだろう。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
１-2．中小商業近代化成長時代《1970年代》
《1970年代》は、大阪万国博覧会の開催からCVS等各種業態店の展開、前年代の中小企業近代化促進法から中小小売商業振興法(商振法)、大規模小売店舗法(大店法)の施行、商業近代化地域計画のスタートなど、中小商業の商業近代化成長時代です。
高度成長時代の中で流通業は大きく発展し、再開発や規模の拡大、各種業態開発などにより、大企業商業と中小商業との役割・格差という「歪み」の是正への対応が必要となってきました。
中小商業に対する振興策である共同施設や店舗共同化、商店街近代化、商店街整備事業等、高度化融資や事業支援制度の充実など、また流通環境の是正策である大店法により、中小商業の近代化とその業態開発が進んだ時代です。
中小商業と大企業商業とがその役割分担を調整しながら、両者が切磋琢磨できるという環境が整備された時代であったのだろう。
■将来の中小商業【生活集積街へ】
生活シーンに密着した中小商業(ここでは商店街や共同店舗、まちづくりなど地域商業に関すること)について、現場に近い目線で生活社会様式や流通環境、商業政策などの動きをみながら、中小商業の年代的な課題を考えます。
１-1．中小商業成長時代《1950～60年代》
《1950～60年代》は、戦後を脱し高度成長時代を迎え、東京オリンピックの開催など社会経済活動が隆盛し、セルフサービス等のスーパーマーケット急増、中小商業が大きく飛躍した中小商業成長時代です。
駅裏に突如として大型のスーパーマーケットを核とした商業施設が出現し、人の流れが変わり駅裏が駅表になるという現象や、まち中心部商店街の隣接したところにスーパーマーケットが出店し賑わう場所が移動することなど、日頃見るまちの風景が少しづつ変わってきました。
社会経済活動全般にわたり、中小商業が商業集積街として主導的な役割を担うことが可能な時代であったのだろう。
中小商業活性化へ向けた弊社の「Fileまち研&C-ECOM vol.48」を発行いたしました。
今回のご案内は、Afterコロナへ中小商業の新たなコンセプトの生活集積街を考えるものです。
ご参考にしていただければ幸いです。
夏季休暇のお知らせ
誠に勝手ではございますが、弊社は下記の日程で夏季休業させていただきます。
８月１０日（木）~８月１６日（水）
皆様にはご不便おかけいたしますが何卒宜しくお願いいたします。
| ２，０２３年度セミナー・研修（５）ご案内
国際的なエネルギー危機を引き起こしているロシアのウクライナ侵略は、その影響により中小商業 の経営にも深刻さを増しています。この現状を見据えた省エネ戦術の一助となることを目的に、各 中小地域商業施設の具体化を図るセミナー・研修をご案内します。 ●Seminar ５ 『商業施設先の具体的な設備機器省エネ調査と改善提案』 ～各共同店舗SCや食品スーパー等経費削減戦略～ |
| 2023年度セミナー・研修（３、４）ご案内
ロシアのウクライナ侵略は厳しいエネルギー問題を引き起こしています。その影響によるエネルギー費用の高騰は、中小商業の経営に深刻さを増しています。将来の経営を見据えた省エネ戦略の一助となることを目的に、中小地域商業の活性化を図るセミナー・研修をご案内します。 ●Seminar ３ 将来の省エネ戦略 『電気料金等の高騰と対応策』 ～共同店舗SCや食品スーパー等経費削減戦略～ ●Seminar ４ 『自施設内の太陽光発電で大幅な電力料金の削減を』 ～CO2削減・脱炭素経営戦略～ |
| 2023年度セミナー・研修（1、2）ご案内
コロナ禍の収束後、消費社会は大きく変化し新しいステージをとなっています。Afterコロナを見据えた取り組みの一助となることを目的に、中小地域商業の活性化を図るセミナー・研修をご案内します。 ●Seminar 1 『中小商業組織の見直しによる新たなマネジメント』 ～商店街や共同店舗SC ●Seminar ２ Afterコロナへ向けて『商業集積街から生活集積街へ』 ～商店街や共同店舗SC新業態～ |
siiから令和４年度補正予算の省エネルギー投資促進事業についての事業概要及び申請方法についての動画が発表されました。
公募期間：2023年3月27日（月）～ 2023年4月24日（月）※17:00必着
詳しくは下記HPをご覧ください。
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜公募説明動画（令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業）
SIIより令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の公募が発表されました。
一次公募期間：３月２７日（月）から４月２４日（月）
詳しくは下記ＨＰをご参照ください
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜事業トップ（令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業）
一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ）よりシフト事業の公募が開始されました。
公募期間
（１）CO2 削減計画策定支援
令和 5 年 3 月 29 日（水）～同年 5 月 29 日（月）12 時必着
補助率：３/4以内
（２）省 CO2 型設備更新支援 (標準事業、中小企業事業)
令和 5 年 3 月 29 日（水）～同年 4 月 28 日（金）12 時必着
補助率：１/3以内
詳しくは下記ＨＰをご参照ください。
CO2 削減計画策定支援
Microsoft PowerPoint – 0328³áóÈîc sf04Hj1_l߬ ÇŽ ;Vı/ô‰m rev1.pptx (env.go.jp)
省 CO2 型設備更新支援 (標準事業、中小企業事業)
Microsoft PowerPoint – sf04Hj2_R4補正_公募説明資料（設備更新）_20230323.pptx (env.go.jp)
一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ）より令和 4 年度（第２次補正予算）の「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」の公募の概要が発表されました。
公募期間
（１）CO2 削減計画策定支援
令和 5 年 3 月 29 日（水）～同年 5 月 29 日（月）12 時必着
（２）省 CO2 型設備更新支援 (標準事業、中小企業事業)
令和 5 年 3 月 29 日（水）～同年 4 月 28 日（金）12 時必着
詳しくは下記HPをご参照ください。
Microsoft Word – sf04Hm4_lß‹J_ (env.go.jp)
SIIより令和４年度補正予算の省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の公募概要が発表されました。
＜公募スケジュール（予定）＞
2023年3月27日（月）：1次公募開始予定
5月下旬：2次公募開始
公募説明会予定：３月２７日（月） 東京 ３月２８日（火） 仙台、福岡
３月２９日（水） 札幌、名古屋 ３月３０日（木） 大阪
詳しくは下記ＨＰをご参照ください。
https://sii.or.jp/senshin04r/
SIIより省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の概要が発表されました。
公募スケジュール（予定）
3月下旬：1次公募開始
5月下旬：2次公募開始
詳しくは下記をご参照ください。
SIIより令和４年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の公募が開始されました。
公募期間：2022年５月２５日（水）~6月30日（木）
交付決定：2022年８月下旬（予定）
補助対象経費及び補助率
A:先進事業 設備費のみ（中小企業10/10 大企業3/4以内）
B:オーダーメイド事業 設備費のみ（中小企業10/10 大企業3/4以内）
C:指定設備 指定設備（設備種別ごと定額の補助）
D:エネマネ事業 設計費、設備費、工事費（中小企業1/2以内 大企業1/3以内）
SIIより令和４年度ZEB実証事業の公募が開始されました。
公募期間：令和４年５月１６日~ ６月１３日 １７時必着
補助率：補助対象経費の２/3以内（上限５億円）
補助対象者：建築主等（所有者）、ESCO事業者、リース事業者等
交付要件：
・省エネルギー性能表示（BELS等）により、補助対象建築物または、補助対象となる建築物の一部について
ZEB, NearlyZEB ,ZEB Ｒeady, ZEBOrientedのいずれかの認証を受けること。
・ZEBプランナーの関与を必須とする
・要件を満たすBEMSを導入すること。WEBPRO未評価技術１５項目の技術のうち本要件を満たす技術１項目以上を導入すること 他
詳しくは下記ＨＰをご参照ください
https://sii.or.jp/zeb04/public.html
令和４年度の先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の概要がSIIより発表されました。
補助対象事業者：国内で事業を営んでいる法人及び個人事業主
公募開始：５月下旬予定（A 先進事業における先進設備・システムについては４月２０日に公募終了）
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（以下、SHIFT 事業という）の公募が開始されました。
（１）計画策定支援事業
概要：年間CO2排出量50トン以上3000トン未満の工場・事業場を保有する中小企業に対し、CO2削減余地の
診断および脱炭素化促進計画の策定を支援。
●公募期間
令和 4 年 4 月 13 日（水）～同年 6 月 20 日（月）12 時必着
※令和 4 年度の設備更新補助事業への応募を前提に本事業に応募する場合は、
5 月 20 日(金)12 時必着で申請
●採択条件
応募かつ申請要件を満たしている申請の中から先着順に100件程度採択予定
●補助率 1/2以内（補助上限100万）
（２）設備更新補助事業
概要：脱炭素化計画に基づく設備更新を支援
●公募期間
令和 4 年 4 月 13 日（水）～同年 5 月 20 日（金）12 時必着
●対象となる設備機器
1．エネルギー使用設備機器
2．燃料エネルギー供給設備機器器
照明や蓄電池BEMSなどは対象外
●補助率 1/3以内 （設備補助A 補助上限１億円,設備補助Ｂ補助上限５億円）
●公募詳細
詳細については、環境省 SHIFT 事業ウェブサイト（https://shift.env.go.jp/）に公開されています。
一般社団法人 温室効果ガス審査協会より環境省の事業である令和４年度の「工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT事業）の公募の概要が発表されました。
●公募期間
① 計画策定支援事業 令和４年４月１３日（水）~令和４年６月２０日（月）１２時必着予定
② 設備更新補助事業 令和４年４月１３日（水）~令和４年５月２０日（金）１２時必着予定
●公募方法
４月１３日の公募開始時に環境省SHIFTウエブサイトで公開
環境省URL: https://shift.env.go.jp/
なお公募説明会は WEBでの開催になります。
WEBの受付は 一般社団法人 温室効果ガス審査協会のＨＰをご確認ください。
https://shift.env.go.jp/files/offering/2022/sf04m4.pdf
共同店舗や商店街などの新たな需要を創出する施設整備等の事業です。
地方公共団体と地元共同店舗や商店街との連携事業です。
➀募集期間
※1次募集にて予算額に達した場合、2次募集は実施しません。
➁補助金額等
上限額 ： ４０００万円
間接補助対象経費の3／4以内
共同店舗や商店街などの様々な課題解決に向けた事業です。
調査・研究や将来ビジョンの策定、その実現化計画づくりにお役立てください。
➀募集期間
〇第3次募集：7月15日～8月12日(2次予算枠到達した場合、実施しません)
➁補助金額等
（大規模・高度型）※ 上限2,000万円（下限 100万円）
（通常型） 上限1,200万円（下限 100万円）
（展示会等出展・開催事業） 上限1,200万円（下限 なし）
令和３年度補正の省エネルギー投資促進支援事業費補助金の公募が発表されました。
公募期間：2022年３月３日から 2022年４月５日まで
補助金額； 補助対象設備の能力（KW）×能力当たりの補助金額（円/KW）×導入台数
補助上限金額：上限１億円
対象となる省エネルギー型設備：高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備他
採択基準；評価項目に従って審査を行い外部審査委員会の評価を踏まえ上位者から予算の範囲で行う
詳しくは下記ＨＰご参照ください
平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、年末年始休業日を下記のとおりとさせていただきます。
年末年始休業期間：2021年12月29日（水）～2022年1月5日（水）
よいお年をお迎えください。
令和4年度予算の概算要求が公表されました。
●経済産業省
・先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和４年度：350億円 令和３年度325億円
http://c.bme.jp/17/19/918/1272
・住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
令和４年度：89億円 令和３年度：83.9億円
http://c.bme.jp/17/19/919/1272
詳しくは下記ＨＰをご参照ください。
http://c.bme.jp/17/19/930/1272
●環境省
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
令和４年度 40億円 令和３年度40億円
http://c.bme.jp/17/19/923/1272
・グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
令和４年度 10億円（新規）
http://c.bme.jp/17/19/925/1272
詳しくは下記ＨＰをご参照ください。
http://c.bme.jp/17/19/931/1272
先進的省エネルギー投資促進支援事業の公募が始まりました。
●公募期間：２０２１年５月２６日（水）~６月３０日（水）
●交付決定：２０２１年８月下旬予定
●対象設備
（A）先進事業：先進設備に審査登録された機器
（B）オーダーメイド型事業：機械設計を伴う設備（オーダーメイド設備）
（C）指定設備導入事業：
（D）エネマネ事業：EMS機器
●補助率
（A）中小企業等２/３ 大企業等１/２
（B）中小企業等１/２ 大企業等１/３（投資回収年数５年以上７年未満は中小企業等１/３、大企業等１/４）
（C）設備種・スペック等ごとに算出・設定 定額
（D）中小企業等１/２ 大企業等１/３
令和３年度先進的エネルギー投資促進支援事業概要
●事業分類
（A）先進事業：設備メーカーに対して先進設備の公募・審査・登録を実施し「先進設備登録リスト」を公表。登録リストに掲載されている先進設備を導入する省エネ投資事業
（B）オーダーメイド型事業：機械設計を伴う設備(オーダーメイド型設備)を導入する省エネ投資事業
（C）指定設備導入事業：指定設備のうち一定の省エネ性能を満たす設備を導入する場合に設備種・スペック等ごとに定額の補助事業
（D）エネマネ事業：エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS を用いて省エネルギー化を図り、EMS の制御効果と運用改善効果で一定の省エネ要件を満たす事業
●補助率
（A）中小企業等１/３以内 大企業等１/２以内
（B）中小企業等１/２以内 大企業等１/３以内
（C）設備種・スペック等ごとに算出・設定 定額
（D）中小企業等１/２以内 大企業等１/３以内
●補助対象設備
（A)登録された先進設備
(B)機械設計を伴う設備(オーダーメイド型設備)
(C)指定設備
(ユーティリティ設備)
(生産設備)
●公募期間：未定
年末年始につきまして下記のとおり休業日とさせていただきます。
宜しくお願い申し上げます。
■年末年始休業日
2020年12月26日（土）～2021年1月5日（火）
中小地域商業の課題を乗り越え、将来へ向けて基本方向を探る。
中小地域商業を取り巻く課題は、内部環境における組織や構成員、ソフト・ハードなどから、外部環境における少子高齢化人口減少、ネット通販、行政財政問題、観光等まで、多様化・複雑化しております。
質問事項にチェックし送付していただければ、診断分析し将来戦略の方向性とその推進のための工程をご提案・報告します。
●お問合せメールアドレス ： info-c-ecom@fbctmi.co.jp
■テナント誘致ご案内「１００円ショップ」
売場10坪前後～空き店舗２００坪まで。
店舗の撤退や廃業などにより空床や空き店舗が増加しております。また、既存店内においても消費者ニーズに合わず売場を持て余すケースも多くみられます。
余った売場10坪前後から、空床・空き店舗２００坪までに対応できる「１００円ショップ」のご案内です。共同店舗や商店街などの空床や空き店舗等への対応にマッチしています。
■セミナー・研修ご案内「Afterコロナへ」
新型コロナウイルスの猛威は、これまでの社会経済活動全般を一変させるほどの大きな影響で、中小地域商業(SC共同店舗、商店街等)は大変な事態に直面しています。
今回のご案内は、コロナ禍の収束後の新しいステージを見据えた取り組みの一助となることを目的に、中小地域商業の活性化を図るセミナー・研修等をお手伝いするものです。
●お問合せメールアドレス ： info-c-ecom@fbctmi.co.jp
商店街の自慢を発掘し歴史・文化をアピールする地域内外へ魅力ある資源のＰＲ作戦
～三重県 松阪市よいほモール商店街～
100年以上続くたくさんの老舗や松阪肉等の専門店などの商店街であり、商店街の周辺には松阪商人の発祥地や城下町、本居宣長などの歴史・文化資産が豊富。商店街や地域のこうした魅力ある宝物(資源)を県内外に発信し集客力を高め、新しい消費需要の確保を図る事業です。
地元主導型ショッピングセンターが新たな業態へ・大胆なリニューアル事業による活性化
～岐阜県郡上市・大和リバーサイドタウンPio～
地方小都市の地元主導型ショッピングセンター(共同店舗)が抱える少子高齢化・人口減少社会や後継者問題などの解決を図り、新たな消費需要を創造する大胆なリニューアル事業を実施。行政等関係機関や地域団体等との連携により観光や地元産品、内外新交流などの独自の活性化事業を展開しています。
■令和3年度概算要求「中小地域商業事業」 ～中小企業庁～
地域コミュニティにとって重要な存在である商店街やショッピングセンター・共同店舗等に対する支援事業です。Afterコロナへ向けた新しい様式に対応した事業で、地域の持続的な発展を促進する事業です。
まず、内部で事業を検討し、活性化のための事業プランを作成し、本事業への応募という手順となります。地域の将来ビジョンを持ち具体的なアクションによる活性化事業をお手伝いします。
■令和3年度概算要求「省エネ事業」 ～資源エネルギー庁～
ショッピングセンター・共同店舗、食品スーパーマーケット等は、大量のエネルギー(電力、ガス、重油等)を消費し、その省エネを目的とした令和3年度省エネ投資支援補助金の概算要求が発表されました。中小地域商業施設にとって空調機器や冷設機器等更新のチャンスとなります。
高額な設備投資への補助金制度を活用し、機器導入後続く省エネ効果(電力・ガス・重油等料金削減)は経営の安定に大きく寄与します。
令和3年度用の省エネ事業推進のための「省エネ調査・診断」(無料)を行っております。
■『After コロナへ』➒手順と制度活用の推進方法
～fileまち研＆C-ECOM vol47～
新業態開発を検討する前に現況を「課題チェック＆診断票」(※)で各課題を抽出・診断し、撤退戦略なのか、足踏戦略なのか、新業態開発戦略なのか、まず、今後の戦略方向を明確にする。
新業態開発については主に5の段階を踏まえて事業を推進する。
１．将来ビジョンづくり」では、専門家を加えた研修や会議を多く持ち、自らの将来像について徹底的に議論しその共有化を図る。
２．調査・研究・構想」では、将来像に関する調査を行い、「見える化」した構想を策定する。
３．企画・計画・連携」では、参画者や関係者との連携を深め、事業計画を策定する。
４．設計・調整・実施」では、設計図書を作成し投資額を確定し各種補助金申請を行い、関係者との事業等調整を十分に図り、施設等整備を完了。
開業を迎え、開業後の施設・営業の運営、省エネ運用改善を進める、という開発手順である。
開発段階毎に支援・補助金制度が用意されており、それぞれの支援先の特徴・状況や制度目的を理解・把握しながら、適切な活用が不可欠。
特に実施段階では、ハード事業の補助金制度活用の有無が事業化への重要なキーとなる。
■『After コロナへ』➑住民に寄り添う新業態開発～fileまち研＆C-ECOM vol47～
市町村合併によって地方小都市はさまざまな課題を抱えている。こうした中で旧町村の中心部での新業態はSTCタイプ(小規模タウンセンター)の想定で、食品スーパーや交流空間、少子化・高齢化対策等の機能集積。
NTCタイプ(近隣タウンセンター)では、市町村合併による中心都市を想定し、STCタイプに加え教養・文化や観光機能、一部買回性商業機能の集積。
CTCタイプ(地域タウンセンター)は、衣食住に関する商業機能と住民にとって必要な福祉、教養文化、交通等地域交流機能、更に地域資源と連携し観光や宿泊機能を持ち、広域客の需要創出の受皿となる集積。
SPTCタイプ(特別タウンセンター)は、観光商業に特化し、地元と観光客等との地域資源を通じた交流を促進し、産直市場や特産品販売、製造・加工販売、農村レストラン・高校生レストランなど地域の独自性を発揮する集積。
地方小都市における課題を住民目線で分析し、商業機能とともにそれぞれの地域社会環境に応じた住民に寄り添うまち拠点づくり(タウンセンター)が求められている。
■『After コロナへ』➐独自力とコミュニティシェア
～fileまち研＆C-ECOM vol47～
一般に店舗は、成長店舗、花形店舗、成熟店舗、停滞店舗という段階に分析できる。売上高伸率とマーケットシェアなどのデータを基に、段階毎の経営戦略を策定し、リニューアル等事業を実施してくためのマネジメント手法。絶えず持てる経営資源の最適化を目的とする。
中小地域商業の立地する小都市等の社会環境は、少子化高齢化が進み人口減少が更に進み、デジタル化という社会の仕組みも変わりつつあり、商業機能のみに拘ったマネジメント手法は、もう限界となっている。
ローカルファーストという地域のいろいろな特性機能を活かすことや、地域の福祉・文化・交通等社会貢献という機能との融合が必要。
これからの中小地域商業マーケティング戦略において、厳しい競合環境や生活様式の大変化に対して、商業機能に特化したマネジメントは不可能。
地域の資源を活かした独自力という軸と、地域世帯のコミュニティシェアという軸でのマネジメントというプロデュース能力が求められる。
■『After コロナへ』➏環境にやさしい施設づくり～fileまち研＆C-ECOM vol47～
中小商業活性化にとってリニューアル事業は、その必要性を理解しつつも難しい課題。数十年を経過した商業施設のリニューアル投資は、その投資費用の大部分を占める設備費(空調や照明、冷凍冷蔵設備機器等)など巨額な資金調達。投資対効果を考えると実施が困難な状況。店舗の老朽化とともに、修繕等の費用が増大し、安全で安心できる快適な店舗を維持できない。
国際的なルールとして、エネルギー使用量を減らし二酸化炭素の排出量を削減するという国の政策で、省エネ設備機器への更新導入事業に対して、補助金支援するという制度を活用することができる。リニューアル事業の実施時に活用すれば、投資費用の課題解決となる。
中小商業の省エネ事業では、経営にとって負担の少ないエコ・リニューアルが求められる。省エネ投資(イニシャルコスト)時は、省エネ補助金制度を活用し、調達自己資金の削減を図る。
また、省エネ運用(ランニングコスト)時は、省エネ設備導入効果により、エネルギー費用(電気・ガス料金等)の大幅な削減となる。そのため、経営に無理のない省エネ事業が実現できる。
『After コロナへ』➎観光商業という活性化視点
～fileまち研＆C-ECOM vol47～
『令和2年度観光白書(概要版)』(観光庁)データによると、2019年の訪日外国人観光客は３１８８万人に達し、10年前の約７００～８００万人から４～５倍増。日本国内における訪日外国人観光客の旅行消費額は4兆８０００億円、一人当たり約15万円の支出。
コロナ収束後にはこれまで以上の観光マーケットが形成されると期待されている。歴史文化に優れ、質の高い食文化があり、安全安心・清潔で、公共交通機関が発達し、外国人観光客は全国各地を巡っている。こうした観光行動機会をとらえ、地域のオリジナルな資源や特性を発揮するという「中小地域観光商業」の新たな活性化の視点を持つことが求められる。
例えば、訪日外人観光客数では3位、その旅行消費額では2位の台湾客は、国人口が約２５００万人で年間訪日客は約５００万人、なんと国民5人に1人が訪れている。今後こうしたご愛顧のリピート客が増えていくと予想されている。
国内における訪日外国人と日本人の合計旅行消費額は、２７．９兆円という巨大なマーケット。これまで中小地域商業は、商圏内あるいは地域内の商業以外の需要には関心がほとんどなし。
地域を熟知し正当性のある中小地域商業者にとって、観光という域外からの新しい需要の取込みは、自らにマッチした事業。地域に眠っている物産や産物、歴史文化、自然、サービスなどを発掘あるいはブラッシュアップして、観光需要に応えていくことで新たな雇用を生み、持続性のある事業展開が可能。
■『After コロナへ』➍生活者の公民連携～fileまち研＆C-ECOM vol47～
安城市中心市街地拠点施設アンフォーレ。平成14年に安城市中心市街地の厚生病院移転にともなう跡地（12,305㎡）を購入し、公共施設の整備をPFI（15年間）で実施。民間施設部分はSPC＝特定目的会社（安城民間収益サービス㈱）を組成し、定期借地事業（20年間）として食品スーパーマーケットやカルチャースクール（暮らしの学校）を運営。
本館(公共施設)の1階には総合案内所、証明・旅券窓口センター、カフェ、多目的室、ホールが完備。本館2階から4回にかけて図書館機能(一般図書、子ども図書、新聞・雑誌コーナー、グループ学習室、個人学習室、こどものへや、授乳室など)が充実し、ビジネス支援センターや健康支援室、スタジオなど、全市民・全世代の交流ができる施設機能。民間施設である南館と本館の間に27３台の駐車場棟を配置し、イベントや祭りの広場、公園と一体的に整備。
JR安城駅前周辺には、８つの商店街があり中心市街地を形成。その商店街が抱える問題は、「空き店舗」、「駐 車場・駐輪場の不足」、「大型店の影響による集客力の低下」等、また、市民からはまちなかに食品スーパーなく不便という意見等を踏まえ、中心市街地活性化基本計画を策定。
その事業で実現したアンフォーレは、市民の集客や賑わいづくりに大きな効果を発揮し、中心市街地の住民交流拠点となっている。
■『After コロナへ』➌商業集積づくりの新潮流
～fileまち研＆C-ECOM vol47～
これまでのSCマーケティングから、地元密着型マーケティングのへの新しい潮流が、米国のライフスタイルセンター。地元マーケット、まちづくり計画、地域コミュニティ、歴史文化慣習、まちの中心という、誰もが集い、憩い、過ごす準公共空間。
自然発生的に形成されたまち、街並、ストリートなど日本の商店街の良さが取り入れられているSC。 一見して柔らかい商店街マネジメントのようなライフスタイルセンターが、時には都市開発や衰退した既存SCの再生、これからデッド・モールのスクラップ＆ビルトなどへの開発手法として活かされていく。
オンライン消費でSCから百貨店や専門店などが撤退し、大量閉店や関連する企業倒産が広がっている。コロナ禍も加わり米国では新たなビジネスモデルが注目されている。「サスティナブル」「ソーシャルディスタンス」などをキーとして消費へ対応したRaaSやサブスクリプションモデルなど。
■『After コロナへ』➋地域コミュニティづくり
～fileまち研＆C-ECOM vol47～
中小地域商業を取り巻く課題は、内部環境における組織や構成員、ソフト・ハードなどから、外部環境における少子高齢化人口減少、ネット通販、行政財政問題、観光客増加などまで、多様化・複雑化しており、「商業」という枠組みでは解決不可能な課題。
中小地域商業の課題解決には、これまでの商業機能中心の対応ではなく、地域コミュニティにおける課題解決という視点が必要。公共交通機関関連や図書館等を加えた教養・文化、子育て施設等の福祉交流など、商業と地域独自の機能による複合したまちの拠点づくり。
機能ゾーン毎に事業主体が責任を持ち、全体の開発及び管理運営については、各事業主体等が出資した地元主導の組織とする。
必要最小限の商業機能に加え、介護福祉、子育て、教育・文化、地域づくり、観光リクリエーション、宿泊、交通機能等、地域内各種事業者・学校等、地域独自の機能複合化を図り、地域コミュニティの核となる内外との交流拠点づくり。デベロッパーは共同店舗・ＳＣの組合・会社、商店街組合、旧TMOまちづくり機関、企業・関係団体等地域の関係者で構成。
■『After コロナへ』➊リモード時代へ
～fileまち研＆C-ECOM vol47～
中小地域商業は80年代の商業近代化や大店法時代の中で成長を続け、地元主導型の商業集積ビジネスモデルが完成し、90年代はその花形期。日米構造協議、バブル崩壊、改正大店舗法など中小地域商業は相対的に足踏みを余儀なくされ、2000年代には成熟期を迎えます。
90年代末に中心市街地活性化法が施行され、地方分権と中小地域商業組合等の管理運営力を活かしたタウンマネジメントによる中心市街地活性化事業に取り組み、各地にまちづくり活動が広がりましたが、中活法は改正されこれまでの活動は白紙に戻され、東日本大震災や消費増税などの北風の中で、2010年代は衰退期となり、危機の時代へと突入。
2020年代は中国武漢由来の新型コロナウイルスが世界的に感染拡大し、我が国においてもこれまでに類を見ないような甚大な影響を被る。衰退危機にある中小地域商業にとって追い打ちをかけるという事態となり、これまでと同じような改善改革ではなく、社会が大変革する中で新たな様式としての新業態が求められます。
コロナ禍での対応の中で分かったことは、行政機関及び施策執行におけるデジタル化が後進国並みで見事に遅れていること、教育や医療等においてもデジタル化が遅れていること、逆に小売・サービス等はネット販売が促進されたことなどです。
リアル店舗でのコロナ禍の影響は、業態毎にその度合は違い、生活スタイルの大変様がキーとなり、将来の消費動向を見極めた業態開発が必要となります。
中国武漢由来の新型コロナウイルスの猛威は、全世界に感染拡大し人類にとって甚大な災難となっています。これまでの社会経済活動全般を一変させるほどの大きな影響です。大企業や中小企業関係なく、私たちが常に接し事業をお手伝いしている中小地域商業(SC共同店舗、商店街等)の皆様も大変な事態に直面しています。
こうした苦境の中でこそ、コロナ禍の収束後を見据えた取り組みが重要であると考えています。次の時代はこれまでと根本的に違う新しい様式の社会となるでしょう。そうした新しい社会に対応した中小地域商業のあり方が、コロナ禍収束後に求められます。
今回、「FILEまち研」と「file C-ECOM」を合併し、『Afterコロナへ』というテーマで、中小地域商業におけるコロナ禍収束後の新業態開発の方向性を特集しました。中小商業近代化時代の共通認識をもとに、もう商業機能のみに捉われることなく、地域コミュニティにとって必要不可欠な機能を持つ集積づくりの方向性のご提案です。
■発刊内容
➊新しいステージ リモード時代へ
➋中小地域商業の課題を乗り越え 地域コミュニティづくり
➌変わる生活者 商業集積づくりの新潮流
➍新たな価値を生む 生活者利便の公民連携
➎地域の資源や特性を活かした 観光商業という活性化視点
➏省エネ投資で 環境にやさしい施設づくり
➐今後のマネジメント軸は 独自力とコミュニティシェア
➑それぞれの地域に応じた 住民に寄り添う新業態開発
➒新業態開発に向けて 手順と制度活用の推進方法
夏季休業のお知らせ
平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
弊社では、誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。
■夏季休業期間
８月８日(土) ～ ８月16日(日)
休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
CO2ポテンシャル診断事業低炭素機器導入事業の2次公募では、Jグランツ（補助金申請システム）を利用した電子申請による申請も受け付けます（従来の申請方法と併設）
公募期間：2次公募 令和2年8月3日（月）～8月31日（月）17時必着
本補助事業は令和2年度限りの事業となります。
出典：LCEP
詳しくは下記ＨＰをご参照ください。
環境省・内閣府は気候変動対策と防災対策を連携して取り組むための方向性を示した、「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」を公表しました。各地でこれまでの想定を超える気象災害が頻繁に生じており「気候危機」時代を迎えたとして気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策の必要性とＳＤＧｓの達成も視野に入れた気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させて取り組む戦略を示しました。
気候変動と防災はあらゆる分野で取り組むべき横断的な課題とし、温室効果ガスを削減する緩和策にも取り組むことや、各分野の政策において「気候変動×防災」を、政策の主流にしていくことを追求するとしました。
出典：環境省
サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、企業等が国内の生産拠点等を整備しようとする場合に、RE100 の推進や防災に資する自家消費型太陽光発電設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助することにより、レジリエンスの向上と脱炭素社会への転換に資することを目的とします。
●公募期間：第1次：令和2年6月30日（火）～7月31日（金）正午必着
第2次：令和2年8月3日（月）～8月31日（月）正午必着
第3次：令和2年9月1日（火）～9月30日（水）正午必着
●対象設備：太陽光発電設備（付帯する蓄電池設備も含む）
詳しくは下記のＨＰをご覧ください。
GoToキャンペーンは消費者への割引やクーポン付与、事業者への補助などを通し、新型コロナの影響で消費の縮小した地域の需要喚起と、経済の再活性化を図るキャンペーン事業です。「観光」「飲食」「イベント・エンターテイメント」「商店街」をターゲットにそれぞれ「Go To Travelキャンペーン」「Go To Eatキャンペーン」「Go To Eventキャンペーン」「Go To 商店街キャンペーン」という4つの事業が計画されています。
●Go To Travelキャンペーン
観光産業の需要喚起を目的とし利用者がキャンペーン期間中に指定の旅行業者等を利用して旅行商品を購入する場合に、その代金の1/2に対して補助を行います。補助の70％分を旅行代金から割引き、残りの30％をその地域で利用することが出来るクーポンとして交付することで、需要の喚起と同時に地域経済の再活性化の促進を図ります。
【実施期間】8月上旬頃から実施予定
【補助額】1人1泊あたり：上限20000円※宿泊日数に制限なし 日帰り旅行：上限10000円
●Go To Eat キャンペーン
外食産業の需要喚起を目的としオンライン飲食予約サイト経由で期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を一人あたり最大1000円分付与・一部店舗を対象に、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引等） を発行予定
【実施期間】2020年7月下旬～2021年3月中旬
【補助額】最大一人当たり1000円
●Go To Event キャンペーン
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、料金の2割相当の割引、またはクーポン等の付与を行います。
●Go To 商店街キャンペーン
地域商店街における需要喚起を目的として商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催やプロモーション、 観光商品開発など商店街での需要喚起につながる取り組みに対し上限300万円の補助をおこないます。また、複数商店街の広域でのプロモーションや、観光商品開発等を実施する場合には最大500万円の上乗せを行います。
【実施期間】未定
【対象事業者】商店街振興組合等
【補助額】原則300万円※複数商店街の広域でのプロモーションや観光商品開発等を行う場合には最大500万円を上乗せ
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業の公募が開始されました。
・令和2年度補正予算：30億円（執行団体事務経費含む）
・公募開始：令和2年6月12日（金）～7月10日（金）
・対象施設：総合スーパー、小売店、飲食料卸売店、不動産賃貸を行う事務所、ホテル、他等
・補助対象設備：高機能換気設備（全熱交換器）、空調設備、照明設備
・補助率：中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設:補助率2/3
（不特定多数が利用するかどうかは、施設単位ではなく、室単位で判断するため注意）
上記以外のその他業務用施設：補助率1/2
・補助対象経費上限額：2,000万円
（但し換気設備以外の設備の補助対象経費の上限額は、換気設備の補助対象経費と同額）
※ 環境省ＨＰより出展
詳しくは下記ＨＰをご参照ください。
http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2_202006041927460.html
2020年5月20日（水）～6月30日（火）※17:00必着
令和2年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」の概要は、以下のパンフレットをご確認ください。
詳しくは下記ＨＰをご参照ください。
https://sii.or.jp/cutback02/overview.html
経済産業省から、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の為の支援策がHPで公開されています。
信用保証制度や無利子・無担保融資などの融資制度による資金繰り支援、雇用調整助成金や持続化給付金、家賃支援給付金、テレワーク導入支援、税の申告・納付など関係省庁の支援策も含め、様々な情報を掲載しております。
詳しくは下記ＨＰをご覧ください。
一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合より、環境省の令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業）の公募が発表されました。
1次公募 令和2年5月7日（木）～5月29日（金）17時必着
2次公募 令和2年8月3日（月）～8月31日（月）17時必着
補助率：1/3
補助金：上限額２，０００万円
本補助事業は令和2年度限りの事業となります。導入事業を目指して令和2年度診断事業に応募する場合は、今年度の導入事業への2次応募、また、過年度診断事業を受診済の場合は、今年度の導入事業(1次、2次)に間に合うようにする
詳しくは下記ＨＰご参照ください。
http://lcep.jp/R2/setsubi/koubo.html
SIIより令和２年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募が開始されました。
公募期間：２０２０年５年２０日（水）~６月３０日（火）１７時必着
予算：１２２億円
補助率：(a)一般事業 中小企業等１/３以内 大企業１/４以内 （限度額３億円）
(b)大規模事業 中小企業等１/２以内 大企業１/３以内 （限度額１５億円）
(c)一般事業 中小企業等１/２以内 大企業１/３以内 （限度額１５億円）
(d)エネマネ事業 中小企業１/２以内 大企業１/３以内 （限度額１億円）
（今年度は(d)エネマネ事業と同時申請でも補助率は変更なし）
詳しくはＨＰをご参照ください。
https://sii.or.jp/cutback02/overview.html
令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の公募が始まりました。
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２/３を補助。
補助対象者：小規模事業者
補助率 ：補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 １００万円以内
（１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円を補助。１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助）
公募スケジュール： 第１回受付締切： ２０２０年 ５月１５日（金）［郵送：必着］
第２回受付締切： ２０２０年 ６月 ５日（金）［郵送：必着］
詳しくは下記ＨＰをご参照ください
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
公募期間：2020年5月18日（月）～2020年6月11日（木）17:00必着
対 象：建築主等（所有者）、ESCO（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者等
補助上限：5億円／年
補 助 率：補助対象経費の2/3以内
対象象経費：設計費、工事費、整備費
※交付決定時期：2020年7月下旬（予定）
詳しくは下記ＨＰをご参照ください
中国武漢由来の新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきまして、3密を避け、職場内や通勤・出張等での感染防止行動を徹底し、当分の間、在宅勤務・テレワークやメール等を活用した業務に移行してまいります。皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
一般社団法人シーエコム、株式会社ＦＢＣまちづくり研究所
厚労省では「新型コロナウィルス｝の蔓延により発生している経営危機に対し支援を行うため、雇用調整に取り組む事業者への助成を行う「雇用調整助成金」について、特例措置を設ける事を決定しました。
事後提出の特例を講じており、書類の整備前に、休業等の実施が可能となっております。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf
〇生産指標要件緩和
これまでの「最近1か月の生産指標が前年同期に比べ10％以上減少した場合」から「5％以上減少した場合」へ要件が緩和されました。
〇対象者の要件緩和
これまでは「緊急事態宣言を発出している地域」のみ雇用保険被保険者でない者の休業も対象となっていましたが、4月1日からは全国で正規・非正規問わず雇用調整対象になります。
〇助成率の拡充
助成率が、中小企業2/3→4/5、大企業1/2→2/3へ引き上げられました。また解雇等を行わない場合の助成率は、中小企業9/10、大企業3/4となります。
〇事後提出期間の延長
「計画届の事後提出」が認められる期間が6月30日までとなりました。
令和元年度補正予算生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金の公募予告が公開されました。
詳しくは下記ＨＰをご参照ください
セーフティネット保証4号が47都道府県を対象に発動され、セーフティネット保証5号の対象となる業種の追加指定されました。
セーフティネット保証4号とは、突発的災害（今回は新型コロナウイルス感染症）の発生に起因して経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証するという制度です。
セーフティネット保証4号は通常「特定の地域」で事業に支障をきたしている中小企業を支援するものですが、今回の新型コロナウイルスは全国に影響をおよぼしているため、対象となる地域が47都道府県になっています。
セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種に属することで経営の安定に支障を生じている中小企業を支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80％を保証するという制度です。
新型コロナウイルス感染症による影響が広がる前から、すでに152業種がセーフティネット保証5号の指定業種になっていましたが、3月6日になって、新型コロナウイルスにより特に重大な影響が生じている旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種が緊急的に追加指定されました。その後、3月13日にも特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定され、これにより現在508の業種がセーフティネット保証5号の対象となっています。
【対象中小企業者の認定基準】
・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
・最近1か月間の売上高が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
詳しくは下記ＨＰをご参照ください
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
補助対象者 ：商工会地域の小規模事業者等
申請にあたって経営計画を策定する必要があります。
「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）事業者は対象外です。
（共同申請の参画事業者の場合も含みます。）
補助金額等 ：原則50万円を上限（補助率２/３）
公募スケジュール（予定）
環境ビジネスでは3月13日に、オンラインにて環境ビジネスフォーラム
「工場・施設のエネルギー効率化ー省エネ政策と再エネの有効活用」が開催されます。
日程：3月13日(金) 11:00～16:30 場所:オンライン開催
詳細こちら：www.kankyo-business.jp/event/detail.php?i
11:00～11:45
11:45～12:30
13:15～13:45
住環境計画研究所 会長 兼
ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会代表理事 中上 英俊氏
13:45～14:30
オムロンフィールドエンジニアリング エネルギーマネジメント事業本部 多渕 博史
14:30～14:45
15:15～16:00
環境ビジネスフォーラム：工場・施設のエネルギー効率化ー省エネ政策と再エネの有効活用
