■将来の中小商業【生活集積街へ】

１-６．2010年代中小地域商業衰退・危機時代《２０1０年代》

《２０1０年代》は、少子化・高齢化人口減少が顕著となり、東日本大震災やそれによる原発事故、外国人観光客の増加、2回の消費増税という社会経済環境の中で、２０００年代末の地域商店街活性化法による支援策などの後押しにより、中小商業の衰退や危機への対応を図るという時代です。

欧米と異なりまちづくりという風土のない大型商業施設や大型専門店等の乱立出店は、中小地域商業にも大きな影響となり、2000年以降商店街等の空き店舗や空き地は著しく増加しました。こうした事態に対して全国商店街支援センターでは、中小商業支援の各種事業が本格化し、意欲のある商店街や共同店舗等への活性化の取組みを支援しています。これによって中小商業が抱える課題の解消を図り、将来のビジョンづくりや活性化プランづくり等を作成し、具体的な事業活動を推進しています。

また、201９年には外国人観光客が年間３０００万人を超え、その需要は約4.8兆円規模。この急激な増加は、インバウンド需要を拡大させ、その影響は大都市及び有名観光地から地方都市への波及し、中小商業にとっても需要を享受できる環境となってきました。

２０１０年代の中小商業に求められる機能は、中小地域商業が衰退し危機に達しているという認識の下、支援策を活用した商業機能の再構築やインバウンド需要への対応の時代であったのだろうか。