FILEまち研＆シーエコムNEWS

■観光と商業

3‐2．訪日観光客の動向

①-2訪日観光客数2024年年間速報

～訪日外国人旅行消費額（速報）は8.1兆円と過去最高～

訪日外国人旅行消費額（速報）は8兆1,395億円（2023年比53.4%増、2019年比69.1％増）となり過去最高になりました。

国籍・地域別では、中国17,335億円（昨年比128.0％増）、台湾10,936億円（昨年比39.6％増）韓国9,632億円（昨年比30.3％増）、米国9,021億円（同48.6％増）、香港6,584億円（同37.2%増）の順で多く、これら上位5カ国・地域で全体の65.7％を占める。

訪日外国人(一般客)１人当たり旅行支出は22万7千円（2023年比6.8%増、2019年比43.3％増）となっています。

国籍・地域別にみると、英国が最も高く（38万3千円）、次いでオーストラリア（38万2千円）　スペイン（37万円）の順で高い。

今やインバウンド消費額は消費動向で見逃せない存在となっています。現状での行先は首都圏や名古屋・関西へが７割になっていますがオーバーツーリズム問題もあり地方自治体や観光業界は、地域の魅力を発信し、観光インフラを整備することで、観光客の分散を図ることが求められます。未開発の自然景観や伝統文化・食をアピールすることで観光客の関心を引いたり、観光客の利便性を高めるために交通アクセスの改善や宿泊施設の充実も必要です。このような取り組みを通じて、地域の活性化や経済効果の波及が期待されます。

具体的な戦略や取り組みについて知りたいことがあれば、ご相談ください。

出典：観光庁

2025年1月24日

年末年始休業のお知らせ

今年一年も格別のご愛顧を賜りまして厚く御礼申し上げます。

さて　弊社では誠に勝手ながら令和6年12月27日から令和7年1月5日まで年末年始休業とさせていただきます。

ご不便とご面倒をお掛け致しますが　よろしくご了承のほどをお願い申し上げます。

2024年12月26日

■観光と商業

3‐2．訪日観光客の動向

①-2訪日観光客数2024年1-11月期速報

～過去最高！3,33８万人～

日本政府観光局（JNTO）によると、１１月の訪日外国人客数は318万7,000人でした。また、1〜11月の累計は3,337万9,900人となり、これまで過去最高だった2019年の年間累計を上回り、過去最多となりました。

国別では、韓国が2019年同月比265.5%増の74万9,500人で、前月から引き続き1位となっています。

２位が中国（2019年同月比▲27.3%、54万6,300人）、3位が台湾（同24.6%増、48万8,400人）、4位が米国（同66.1%増、24万7,500人）、5位が香港（同13.7%増、22万7,100人）でした。

増加の要因としては、紅葉シーズンでの訪日需要の増加や地方路線の増便などがあげられます。訪日観光客数の増加は、地域経済や観光業界にとって大きなチャンスでもありますが、それに伴う課題も多くインフラ整備やサービスの向上が求められます。

出典：JNTO

2024年12月20日

令和6年度補正予算案

中小商業の省エネルギー支援事業

■2024年度(令和6年度)補正予算

省エネ１-36．経産省令和6年度補正予算閣議決定

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費」

・国庫債務負担行為含め総額：2,025億円

※令和6年度補正予算案額：300億円

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

・国庫債務負担行為含め総額：350億円

※令和6年度補正予算案額：300億円

◆前年からの変更点

（Ⅰ）工場・事業場型　・省エネ投資をより促進する為に省エネ効果の高い（指定設備）の組み合わせによる取組を補助対象に追加

・中小企業の大規模な省エネ投資促進の為の、「中小企業投資促進枠」創設！

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型　・中小企業については工事費用も補助対象になる

・ヒートポンプなどについては、更新前設備との併用が出来る

2024年12月12日

◆キャッシュレス決済

経済産業省は、2025年の関西万博にむけては40%程度、将来的には日本のキャッシュレス決済比率を世界最高水準の80％を目指すことを目標にしています。2023年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、39.3%（126.7兆円）となりました。その内訳は、クレジットカードが83.5％（105.7兆円）、デビットカードが2.9％（3.7兆円）、電子マネーが5.1％（6.4兆円）、コード決済が8.6％（10.9兆円）でした。

世界各国に比べてまだまだキャッシュレス比率が低い日本ではありますが、今後もキャッシュレス決済の増加が日本全国で加速していくと思われます。消費者にとっても店舗にとっても利便性が向上し、経済活動の効率化が期待されます。

2024年11月29日

家計調査報告（二人以上の世帯）－2024年（令和６年）９月分－

■観光と商業

3‐2．訪日観光客の動向

①-2訪日観光客数2024年1-10月期速報

～客数3，000万人突破！！～

紅葉シーズンを迎え、2024年10月の訪日観光客数速報は331.2万人で前年同月比31.6%増　2019年同月比32.7%増となり単月で過去最高を記録しました。また10月までの累計では3,019.2万人となり年間では3,500万人を超える勢いとなっています。

国・地域別では、１位韓国が最多の73.2万人となり、２位中国58.3万人、３位台湾47.9万人と続いています。また伸び率では1-10月比の累計で昨年1-10累計比の中国が214.4%増となっており大きな伸びとはなっていますが、2019年1-10月の累計比では▲28.3%なので今後まだまだ増える可能性もあります。

昨年3月に策定された政府の第4次観光⽴国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されているので今後に注目したいです。

https://www.jnto.go.jp/statistics/data/_files/20241120_1615-1.pdf

出典：JNTO

2024年11月22日

◆家計調査年報

◆消費支出（二人以上の世帯）

2-34●１世帯当たり消費支出2024年9月速報●

～実質1.1%減少、名目1.8%増加～

2024年９月期の家計調査年報速報では、１世帯当たりの消費支出が、287,963円となり昨年同月の282,969円の実質（物価の変動を取り除いた金額）1.1%の減少、名目では1.8%の増加となっています。

大幅な減少は自動車等関係費で昨年同月比（実質）20.1%減です。交際費、酒類なども減少となっています。

増加しているものは電気代9.1%増です。授業料、被服はきもの、外食なども増加となっています。

出典：総務省e-stat家計調査年報

詳しくは下記ＨＰをご参照ください

2024年11月8日

■観光と商業

3‐１．訪日観光客の動向

①ー1　　訪日観光消費額（億円）2024年1-9月期速報

～訪日外国人旅行消費額は5兆8,582億円～

2023年の年間インバウンド消費額5兆3,065億円を上回り過去最高になる。

国籍・地域別では、2024年1-9月期のトップは中国で1兆3,123億円、２位は台湾8,078億円、３位は韓国の6,933億円となっている。

2023年の年間消費額との対比では中国が73.5%増と中国の消費の回復が見られ、２位の台湾3.5%増、３位の韓国は昨年の年間消費額にはまだ到達していないものの年間では超えてくるであろう。

出典：観光庁

2024年10月25日

■観光と商業

2‐１．訪日観光客の動向

①-1訪日観光客数（千人）2024年1-6月期速報

～客数は2023年の同時期に比べて約650万人増加～

コロナ禍前2019年の各国・地域＋クルーズでの訪日観光客数は年間31,882千人、コロナ禍後2023年の訪日観光客数は年間25,066千人でした。

今年はすでに1-6月期の速報で17，243千人となっており2023年の同時期の10,691千人より大幅に増加、2019年の同時期の15,744千人に比べても増加となっており年間ではかなりの人数の増加が見込まれます。

国・地域別では、コロナ禍前2019年の年間トップは１位中国、2位は韓国、3位は台湾で2023年の年間トップは１位韓国、2位は台湾、3位は中国となりましたが、今年の1-6月期の速報では１位韓国、2位台湾、３位中国で推移しています。

出典：観光庁

2024年10月3日

■2025年度(令和7年度)事業に向けて

省エネ１-1．経産省令和7年度概算要求

『省エネルギー設備への更新を促進するための補助金』

昨年度及び昨年度補正に続く事業です。

「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に向けての省エネ対策として、省エネ性能の高い設備や機器への促進を促す補助金です。

電力料金が高騰し更なる省エネの取組が重要となる中、中小企業の皆様にも活用しやすい補助金となっております。

来年度の省エネ事業実施に向けて、これから省エネ調査・診断を行い、省エネ計画を策定、省エネ効果等を確認して、補助金申請をするというスケジュールになります。是非弊法人にご相談ください。

2024年9月27日

■観光と商業

１ー１．訪日観光客の動向

①ー４　コロナ禍前（2019年）とコロナ禍後（２０２３年）の比較

～訪日観光客も含めた国内全旅行消費額はほぼ回復

コロナ禍前2019年の各国・地域＋クルーズでの訪日観光客も含めた国内全旅行消費額は27.9兆円、コロナ禍後2023年は28.1兆円で、差し引き2,000億円の増加となっています。訪日観光客の消費額が貢献し回復しています。

コロナ禍前2019年の日本人国内宿泊旅行消費額は17.2兆円、2023年では17.8兆円で6,000億円増加、同様に日本人国内日帰り旅行消費額4.8兆円→4.1兆円へ7,000億円減少、日本人海外旅行（国内分）消費額1.2兆円→0.9兆円へ3,000億円減少、訪日観光客消費額4.8兆円→5.3兆円へ5,000億円増加となっています。

円安等為替変動の影響が顕著となっています。

2024年9月12日

■観光と商業

１ー１．訪日観光客の動向

①ー３　コロナ禍前（2019年）とコロナ禍後（２０２３年）の比較

～1人当平均消費額は約５．４万円増加

コロナ禍前2019年の各国・地域＋クルーズでの訪日観光１人当平均消費額は１５．９万円、コロナ禍後2023年の訪日観光１人当平均消費額は２１．３万円で、差し引き５．４万円の増加となっています。１人当消費額ではコロナ禍前を超えています。

国・地域別では、コロナ禍前2019年のトップはオーストラリア２４．８万円、2位は英国２４．１万円、3位はフランス２３．７万円、4位はスペイン２２．１万円、5位は中国２１．３万円、6位はイタリア１０．９万円の順です。最下位は韓国７．６万円で、平均額の半額となっています。

コロナ禍後202３年のトップはオーストラリア３４．１万円、2位はスペイン３３．６万円、3位はイタリア３３．４万円、4位はフランス３２．９万円、5位は英国３２．８万円、6位は中国３２．０万円の順です。最下位は韓国１０．６万円で、同様に平均額の半額となっています。

コロナ禍前後の訪日観光１人当消費額ではすべての国・地域客で増加しており、上位の国の１人当消費額では１０万円前後で増加しています。

出典：観光庁

2024年9月6日

■観光と商業

１‐１．訪日観光客の動向

①ー２　コロナ禍前（2019年）とコロナ禍後（２０２３年）の比較

～消費額は約5,000億円増加

コロナ禍前2019年の各国・地域＋クルーズでの訪日観光消費額は48,135億円、コロナ禍後2023年の訪日観光消費額は53,065億円で、差し引き4,929億円の増加となっています。消費額ではコロナ禍前を超えています。

国・地域別では、コロナ禍前2019年のトップは中国17,016億円、2位は台湾5,452億円、3位は韓国4,240億円、4位は香港3,512億円、5位は米国3,222億円、6位はタイ1,731億円の順です。

コロナ禍後202３年のトップは台湾7,806億円、2位は中国7,564億円、3位は韓国7,382億円、4位は米国6,070億円、5位は香港4,797億円、6位はオーストラリア2,088億円の順です。

コロナ禍前後で中国の訪日観光消費額が約9,500億円と大幅に減少し、米国は約2,800億円増、台湾は約2,400億円増が特徴となっています。

出典：観光庁

2024年8月30日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-３３.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《日本型LC》

➁ー４　中心市街地活性化とライフスタイルセンター

～タウンマネジメント力が課題

問題はライフスタイルセンターを計画し運営していくタウンマネジメントの能力です。先の中活協議会に対する調査結果では、問題点や課題として「タウンマネージャー等の人材確保」がトップの回答。複数の専門スタッフによる体制が必要であることから、導入は難しい状況です。

中活協議会は、まちづくり機関として約４0年前に北米で生まれ、最近ではヨーロッパ諸国でも採用されているＢＩＤ（ビジネス・インプルーヴメント・ディストリクト）制度に、少し似ているところがあるが、安定的な財源を確保しているという要のところでは似て非なるものといえます。

ＢＩＤの発想にはまちを固有の資産と考え、魅力的なまちにすることによって資産価値の最大化を目的としています。これによってまちづくり機関の財源は豊かになり、まちへの再投資が可能となります。行政は資産価値の向上が固定資産税の伸びとなり、行政サービスを増大させることができます。

ＢＩＤ制度の導入はすぐにはできないが、ライフスタイルセンターという要素をまちの中に触媒として取り込むことによって、まちの魅力を高めまちの資産価値を増大するという活動は可能となります。中心市街地活性化に関する業務を行いながら、まちの資産価値を維持・向上させ、価値の最大化を図るタウンマネジメントが必要です。いわばタウンプロパティマネジメントへの取り組みです。

2024年8月23日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-３２.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《日本型LC》

➁ー３　中心市街地活性化とライフスタイルセンター

～これからのまちづくりに最適業態

旧法の中心市街地活性化法では、活性化区域を運営管理するまちづくり機関（ＴＭＯ）が義務付けられ、経験がなく慣れない中で行政主導型や民間主導型など多くのＴＭＯが設立されました。改正法では中心市街地活性化協議会（中活協議会）というまちづくり機関の設立が必要となっています。旧法のＴＭＯはリセットされ、中活協議会はＴＭＯと組織内容や構成が一変した機関となり、ＴＭＯとの連続性はほとんどなくなりました。改正法時に実施した中活協議会に対する調査では、旧法時のＴＭＯ立上げ時の意識とほぼ同様の結果で、初期レベルでのまちづくり機関の足踏みが続いているというのが現況です。

ライフスタイルセンターの開発や開業後の運営は、優秀なＳＣ専業デベロッパーが担っています。まちづくりとなれば複合開発となり、その中でライフスタイルセンターという要素は、住居や業務、公共等の要素との触媒となる機能を持っています。したがって、改正法での中心市街地活性化に関する具体的な支援事業や、少子高齢化人口減少社会にふさわしいコンパクトで賑いあふれるまちづくりの実現という方向性にマッチしています

2024年8月8日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-３１.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《日本型LC》

➁ー２　中心市街地活性化とライフスタイルセンター

～３つのまちなかへの導入条件

米国の社会・経済環境等を背景としながら生まれたライフスタイルセンターは、ＳＣとしての機能を基盤としその上に商店街の優れた機能を開花した業態、あるいはＳＣの優れた機能と商店街の優れた機能を両方持つ業態といえます。

商店街の良いところといわれている機能は「地域密着性」と「賑い性」、他に「公共性」など。ではいまのまちなかの商店街にはこうした機能はあるのだろうか、特に地域のコミュニティづくりや人間関係づくりに役立つ機能はあるのか、なければ６０年ぐらい前の商店街全盛時代の埋もれた資産を発掘しいまに活かす必要があります。商店街の欠陥といわれている「地域からの疎外」に応えることができます。

マーケットを調査分析し計画された商業集積（SC）の「総合性」や「統一性」、「選択性」などは、まちなか商業の活性化には不可欠です。同様に商店街の欠陥といわれている「消費者からの疎外」、さらに「後継者からの疎外」に応えることも可能となります。

金太郎飴的なエンクローズドモールではなく、不特定多数の人々が集い、賑わい、寛げる独自のオープンモールの街並み環境がある場づくりが必要です。そこではサードプレイスにふさわしい優れたデザインの上質な整備とメンテナンスが必須の要件となります。

中心市街地商業の活性化にライフスタイルセンターを導入することは、まず地域に密着した商店街機能を再認識し持続すること、次に商業そのものの質の向上を図ること、そしてプライドが持てる顔と交流できる場を整備することでしょう。

2024年8月2日

◆輪島市内の地元で輪島朝市復活!

震災で営業ができなくなった輪島朝市が、朝市通りから約1kmほど離れた市内の商業施設内に復活、地元の出店事業者者や市民にとって大助かり。輪島朝市復活で地元の皆さんの笑顔が広がっている。
その商業施設は、輪島ワイプラザ(㈱ヤスザキ、本社福井市)。震災で内外装や設備など大被害を被ったが、幸い建物躯体の損傷は少なく、㈱ヤスザキでは食品売場や他売場の復旧を図りながら、まちを支える拠点づくりとして、一日でも早い輪島朝市の復活を朝市出店者や行政などと連携して進めてきた。
野菜や海産物、漆器などは施設内のプロムナードに出店し、魚介類などは食品スーパーのオープンショーケースに出店。
地元住民はやっと朝市通り近くに復活したと大喜び。また地元を離れて遠くに出店できない事業者にとって、うれしい地元出店。

生活の要である幹線道路のと里山海道の改修が進み、震災後は輪島市まで車で5時間ほどかかっていたが、金沢から約2時間ほどに短縮。
能登方面にお出掛けのときには、ぜひ輪島朝市にお立ち寄りください。

2024年7月25日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-３０.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《日本型LC》

➁ー１　中心市街地活性化とライフスタイルセンター

～中心市街地活性化法とその改正法

ポスト大店法として平成10年に制定されたまちづくり三法は、主に中心市街地活性化法による振興策と改正都市計画法による規制策により一体的に運用し機能するはずであったが、後者の機能不全によって、中心市街地は活性化どころかますます空洞化を促進する結果となりました。平成18年に三法の抜本的見直しが行われ新たな展開となりました。

開発途上レベルの都市計画がようやく欧米に近づくという土地利用規制等の改正で三法効果を十分に発揮するところを、初期段階の混乱を脱し始めた中心市街地活性化法も抜本的見直しが行われ、旧法との連続性を断ち切る大胆なスキームとなりました。旧法では欧米と比べかなり後発のまちづくりに馴れ親しんでもらうため、間口を広げ取り組みの促進を図ったが、改正法では正反対に間口を狭め内閣総理大臣の認定制になり、厳しく計画が審査され結果的に抑止されました。今回の改正がまちづくりへの後退と見るのか、内容と質の向上と見るのか議論は分かれ、財政悪化のなかでの「選択と集中」が求められるが、極端な変化はモチベーションが低下するという心配の声もあります。

旧法でうまく機能しなかった要因のひとつとして、「商業の活性化を重視したため」といわれているが、まちなかの商業がどのような機能を担っているか、あるいは担ってきたかという本質的な議論がないままに、いろいろな事業がすすめられた結果といえます。皮肉にも米国最新のＳＣ業態であるライフスタイルセンターが、日本において伝統的に培ってきたまちなか商業の意義や役割を逆提案していることになりました。

2024年7月18日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-２９.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《日本型LC》

➀ー５　米国におけるライフスタイルセンターおよびその機能の活用

～コミュニティサポートセンターへ

環境整備における日本の商店街の場合、整備が中途半端で部分的、統一的なコンセプトがない、一過性のもの、メンテナンスがない、担い手が不明確、等々その非難に限りがありません。地域住民が集い自慢できる生活空間であれば、それは公共的な空間であり、商店街やその構成する人々の問題というよりも、むしろまちづくりとして解決を図るべき事柄です。リテールの問題と環境整備の問題、コミュニティの問題を整理し、それぞれの役割分担を明確にすべきです。ライフスタイルセンターは「買物に行く」から「街へ行く」というコンセプトで、商業という呪縛から開放された業態です。

リース面積をどれだけ増やすか、高家賃の方法、配置の工夫などはＳＣデベロッパーとしての永遠の課題です。ライフスタイルセンターは、こうした効率ではなく最終的にコミュニティという物差しが成果の尺度となっています。ハード的な環境整備による物理的なコミュニティの顔づくりと同時に、地域住民による自発的な協力・支援機能の場と仕掛けづくりがポイントとなっています。

ライフスタイルセンターは、かつて商店街を中心とした町内会的な助け合い機能と同じく、エリアコミュニティの核となることを目指している業態です。商店街が学ぶことは、町内会的なコミュニティへの再生を目指し、自らがコミュニティサポートセンターという新しい業態へ革新することです

2024年7月11日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-２８.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《日本型LC》

➀ー４　米国におけるライフスタイルセンターおよびその機能の活用

～マイナスをプラスへ

ライフスタイルセンターはヨーロッパの街並みをモチーフとし、イメージをより本物らしく近づけることにより、自然発生的な地域住民の自己実現の場を提供しています。計画的にＳＣの端に核店舗を配置しモールで繋ぎ回遊性を高めることや類似業種をまとめて配置し利便性・買い回り性を高めることなど、ＳＣ理論は成り立ちません。むしろ自然発生的に形成された商店街に近いアイデンティティを持っています。

マーチャンダイジングのコンセプトは大人を主な対象とし、アップスケールなナショナルチェーンの専門店や地元の有力な専門店、特徴ある大型専門店で構成、食料品も対面販売のデリカや生鮮品を強化した高級ＳＭ業態、ファッションに特化した百貨店、集いを演出するカフェやレストラン(若い人を対象としたハンバーガーショップはない)、シネコンの設置など、ＳＣ規模の特性に拘らないテナントミックスとなっています。自然発生的な商店街にはテナントミックス計画がないという非難やだから商店街には問題があるというマイナスの指摘は、見事にプラスに転じることになります。

ライフスタイルセンターは家庭でもなく職場でもない第3のステージを提供します。安全で快適で気兼ねなく寛げる空間の環境整備がその命です。建物や舗道、その素材のこだわりから、植栽や花壇、ハンギングバスケット等の緑の豊かさ、噴水や噴水まわり、ポケットパーク、パティオ等のストレスを解消する空間づくりなど、薄っぺらではなく地元で誇ることができる顔となっています。

2024年7月5日

ＦILEまち研＆シーエコム NEWS

ＦILEまち研＆シーエコム NEWS

fileまち研＆C-ECOM vol.49 2024summer

この度中小商業活性化へ向けた弊社の「Fileまち研＆C-ECOM　vol.4９」を発行しました。

今回は、これまでの中小商業の各種課題解決と新たな展開に向け、テーマ「終活と再生」を考えるものです。

ご参考にしていただければ幸いです。

尚、ご関心のある方は、お名前、役職名、団体等名、所在地、電話・FAX、メールアドレスをご記入の上、お申し込みください。

2024年6月27日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-２７.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《日本型LC》

➀ー３　米国におけるライフスタイルセンターおよびその機能の活用

～商店街の衰退が地域コミュニティの崩壊へ

６０年代の流通業界は大手ナショナルチェーン店が都市中心部に出店し、地元商店街との競合が激化した時期であったが、中心部への集客は高まり、商店街の隆盛期でもありました。７３年に大店法が制定され、中小商業の保護的な政策が続く中で、７０年代後半以降、モータリゼーションとも相まって郊外幹線道路沿いに大型商業施設が進出し、都市中心部の機能低下が始まりました。

また役所等の公共施設や病院、学校なども郊外へ移転し、更に中心部に出店していた大型店も経営効率の悪化でスクラップし郊外へ進出するという事態から、中心市街地の空洞化が本格化してきました。

地域住民の｢買物の場｣「生活の場」として地域に貢献してきた商店街は、厳しい環境の中で消費者ニーズを充分に捉えることができなくなり、いわば｢消費者からの疎外｣であり、自らの商売自体が跡を継ぐ者にとって魅力のないものとなっているという｢後継者からの疎外｣、商店街は消費者に快適な生活空間を充分に提供しているか、商店街が地域住民にとって魅力あるものか、郊外の家から店へ通う商業者に住民の気持ちがわかるのか等々｢地域からの疎外｣、これら3つの疎外状況に陥っています。

空き店舗の増加や居住人口の減少による中心市街地の空洞化は、各種の活動を通じての町内会的な地域社会の維持を困難なものとしてきました。地域社会が持っていた自発的な協力、支援機能が低下し、共同体に対する一体感は喪失し、更に高齢化が進む中で高齢者の地域社会での自立を困難なものにしています。

経営効率優先の名の下に戦後の日本が歩んできた道は、地域社会の多くのものの破壊の歴史でありました。こうした反省から中心市街地のまちづくりは、地域構造の変化やその影響により、たえず盛衰を繰り返すというまちづくりではなく、地域社会が独自のアイデンティティを持ち、将来にわたって持続可能なコミュニティづくりを目指していくことが求められています。

最新のＳＣ業態であるライフスタイルセンターは、こうしたまちづくりや商店街の課題に対して解決策の糸口を見出すことができます。ライフスタイルセンターは古き良き時代の地域社会や商店街に酷似しているのかもしれません。

2024年6月20日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-２６.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《日本型LC》

➀ー２　米国におけるライフスタイルセンターおよびその機能の活用

～新業態としての開発から、リニューアル、複合施設開発へ

ライフスタイルセンターはＳＣを進化させた業態として開発されたが、最近では既存ＳＣのリニューアルや街づくり型複合開発にも活用されています。

まずＳＣ開発では、事例紹介したネイバーフット型ライフスタイルセンターのタウンセンター・コルテマデラ、コミュニティ型ライフスタイルセンターではプロムナード・アット・ウエストレイク、リージョナル型ライフスタイルセンターではプロムナード・ドスラゴス、スペシャリティ型ライフスタイルセンターではザ・グローブやアーバイン・スペクトラムなど。新しいＳＣ業態としてライフスタイルセンターの開発商業施設です。

開発だけではなくＳＣのリニューアルとしても活用され活性化効果をあげています。スーパーリージョナル型ＳＣにライフスタイルセンターを併設したハイブリッドセンター化のニューポート・ファッション・アイランド、既存のリージョナル型ＳＣを建替えライフスタイルセンターへ全面的にリニューアルしたベラ・テラ、既存のリージョナル型ＳＣの中に地域住民の集いの場をつくるというライフスタイルセンター機能を取り入れたビレッジ・アット・コルデマデラ、既存のパワーセンター型ＳＣの中にライフスタイルセンターを取り込みパワータウンとして再生したクロッシング・アット・コロナなど。ライフスタイルセンターへの業態転換、ライフスタイルセンターを敷地内に取り込んだ既存ＳＣの活性化、ライフスタイルセンター機能の一部を取り入れることでの既存ＳＣの活性化などにより、ＳＣのリニューアルに活かされています。

街づくり型の複合開発ではライフスタイルセンターは一要素として、他要素との触媒となる重要な役割を果たしています。他の要素である居住やオフィス業務、公共などと連携し、コミュニティを形成していく商業・娯楽・飲食ゾーン、街並みデザインの持つライフスタイルセンターが開発の付加価値を高めています。中心市街地自体を開発するという大規模な複合開発であるヴィクトリア・ガーデンズ、住居やホテルなどを複合した街区開発型のサンタナ・ロウ、メインストリート1階商業施設の上にコンドミニアムを積上げた複合開発であるベイストリートなど。複合開発の規模やコンセプトに対応しライフスタイルセンターが活かされています。

2024年6月14日

令和５年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業２次公募

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-２５.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《日本型LC》

➀ー１　米国におけるライフスタイルセンターおよびその機能の活用

～中心市街地活性化のムーブメントから

ライフスタイルセンターという名称は、約３５年前に開発された専門店ばかりで構成される小規模なオープンモール型ショッピングセンター（ＳＣ）に由来するといわれています。当時、米国では郊外へのＳＣの出店により、都市の中心市街地であるダウンタウンが空洞化し、その活性化が本格的に推進される時期です。

ダウンタウン再生のための小売業の必要性や維持活性化策、商店街振興策に関するリテール・ゾーニング制度などが実施され、郊外のＳＣの優れたマネジメント方法を活かしたセントライズド・リテール・マネジメント（ＣＲＭ）手法やその組織づくりであるビジネス・インプルーブメント・ディストリクト（ＢＩＤ）制度、主に中小都市を対象としたメイン・ストリート・プログラム（ＭＳＰ）制度などにより、まちづくりが始まった頃です。

こうした中心市街地活性化の動きの中で、ダウンタウンのような歩行者空間を活かし地域住民の集いの場を提供するというライフスタイルセンターのコンセプトが育成され、約２５年前から本格的に導入されてきました。小売商業を基本にいろいろなレストランやアミューズメント、サービスを提供するテナントで構成し、自然発生的な本物の街並みをデザインしたＳＣです。

2024年6月7日

令和６年度SHIFT事業の公募予告

省エネルギーセンターより、令和6年度のSHIFT事業の公募予告が発表されました。

公募期間（予定）

【CO2削減計画策定支援】
公募開始：令和6年6月7日（金）~8月16日（金）

【省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援】
一次公募
公募開始：令和6年6月7日（金）~7月16日（火）
二次公募
公募開始：令和6年6月7日（金）~8月16日（金）

① CO2削減計画策定支援(補助率3/4、補助上限：100万円)
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援

② 省CO2型設備更新支援
A.標準事業： CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減
する設備更新を支援（補助率1/3、補助上限：1億円）
B.大規模電化・燃料転換事業：主要なシステム系統でi)ii)ⅲ）の全てを満たす設備更新を支援
（補助率1/3、補助上限：5億円）
ⅰ）電化・燃料転換
ⅱ）4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2排出量を30%以上削減
C.中小企業事業：中小企業等による設備更新に対し、以下のi)ii)のうちいずれか低い額を支援
(補助上限0.5億円)
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
ⅱ）補助対象経費の1/2(円)
③ 企業間連携先進モデル支援（補助率1/3、1/2，補助上限5億円）

詳しくは下記HPをご参照ください。

sf06m4.pdf (env.go.jp)

2024年5月30日

令和５年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業２次公募が開始されます。

公募期間：2024年５月27日（月）~7月１日（月）

交付決定日：2024年8月下旬予定

・設備単位型　補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

補助率：１/３以内　上限（1億円）

・エネルギー需要最適型　エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを契約し省エネルギー及び

エネルギー需要最適化を図る事業

補助率：中小企業等１/２以内　大企業等１/３以内　上限（１億円）

2024年5月23日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-２１.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》

③ー1　ニューポート・ファッション・アイランド

～既存ショッピングセンターの活性化にライフスタイルセンターを導入

ロサンゼルス南東のオレンジカウンティの太平洋を臨む海岸沿いにニューポートビーチがあり、そのなかにファッション・アイランドショッピングセンターが位置しています。リージョナルモールに地中海風のライフスタイルセンターを取り入れたショッピングセンターです。

ロサンゼルスから車で1時間ほどのニューポートビーチ地区の周辺は、南カリフォルニアでも屈指の高級住宅地であり、裕福層が集まるホテルやリゾートが点在し、観光資源が豊かなところです。ファッション・アイランドショッピングセンターはこうした環境のなかにあり、海岸から離れたところにある、高級ブランドを中心に280を超える専門店と40以上のレストランで構成されるサウス・コースト・プラザショッピングセンターと競合しています。

2024年5月16日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-２２.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》

③ー２　ニューポート・ファッション・アイランド

～既存ショッピングセンターの活性化にライフスタイルセンターを導入

ショッピングセンターの中央に位置するライフスタイルセンターは、中心の噴水を基点に4つのストリートと街区で構成されています。ライフスタイルセンターをコの字型に既存の施設建物が取り囲んでいます。

個性的な専門店が並ぶストリートは、大きな植木鉢や街路灯が見事に続き、ハンギングバスケット、柱や壁を這う蔦、植栽や花々に包まれた地中海風のデザインとなっています。片側アーケード風の屋根や光を半減させ光と影を演出するアーケード、アーチの連続など海辺の街を表現しています。通りのベンチやパティオのイス・テーブルなどが、訪れる人々を自然と集える場に変えるという空間を提供しています。

大規模な施設の周辺には駐車場が完備し、木々や植栽、イスやベンチの休憩所が整備されています。屋根や壁面の建物デザインも地中海風のイメージとなっています。

2024年5月9日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-２３.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》

③ー３　ニューポート・ファッション・アイランド

～既存ショッピングセンターの活性化にライフスタイルセンターを導入

ニューポート・ファッション・アイランドは200以上の専門店等で構成されています。その内、アパレル関係の専門店が約100に達し、レストランやフードコートのグリル等30など、ショッピングセンターの特性となっています。核店舗には百貨店のニーマンマーカスやブルーミングデール、メイシーなど、娯楽施設としてはエドワード・アイランド・シネマが集客の核となっています。

2024年4月25日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-２4.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》

③ー4　ニューポート・ファッション・アイランド

～既存ショッピングセンターの活性化にライフスタイルセンターを導入

レストランの営業時間は深夜までであるが、他の店舗は月～金曜日が午前10時-午後9時、土曜日が午前10時-午後7時、日曜日が午後11時-午後6時となっています。リゾート地での秩序ある環境づくりに貢献しています。

このショッピングセンターでは、地域住民や地域環境の特性を活かし、エンクローズドモールの外側にライフスタイルセンターゾーンをドッキングすることによって、ハイブリットセンター化を図るという手法です。優れた地中海風の街並みデザインと交流の場を創造するというコンセプトが、単なる商業施設から街への役割の変化を示しています。

2024年4月18日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-２０.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》

②ー４　タウンセンター・コルテマデラ～ネイバーフット型のライフスタイルセンター

高速道路を挟み隣接しているリージョナル型のショッピングセンターとは、特性的な棲み分けが行われています。オープンモールの南北の端には、それぞれ百貨店のノードストロームとメイシーが配置され、間を専門店で繋ぐという2核１モールのショッピングセンターです。

テナント数は約70。ブランド品や高級品を販売するテナントで占められ、アパレルなどが充実しています。リージョナルモールとしての特性を十分に発揮し広域客に対応しています。

最近、このビレッジ・アット・コルテマデラショッピングセンターでは、オープンモールの造園や環境デザイン面で大幅なリニューアルを実施しました。タウンセンター・コルテマデラSCにおける街並みの再現と交流の場づくりというライフスタイルセンター化の成功に触発された結果、商業施設から街へとアップスケールを狙ったものです。

2024年4月12日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-1９.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》

②ー３　タウンセンター・コルテマデラ～ネイバーフット型のライフスタイルセンター

準核店舗としては食品スーパーマーケットのセーフウェイ、ドラックストア、家具・インテリア、家庭雑貨・コンティナーストア、書籍のバーンズ&ノーブルが出店しています。これら店舗はそれぞれの建物に分散しレイアウトされています。テナントの会合やビジネスの研修、市民の交流などに活用できる、１００人収容のコミュニティルームも備えています。タウンセンターとしてのローカルコミュニケーションの場を提供しています。

毎週水曜日の昼12時よりファーマーズマーケットが開催されています。ストリートを活用し近隣農家からの野菜などの農産物が販売され、大きな魅力と賑わいを集めています。

このショッピングセンターの営業時間は、月～金曜日が午前10時-午後9時、土曜日が午前10時-午後6時、日曜日が午後11時-午後6時です。地域の住居環境や治安環境、長時間営業による二酸化炭素排出の環境問題などに配慮されています。

2024年4月5日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-1８.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》

②ー２　タウンセンター・コルテマデラ～ネイバーフット型のライフスタイルセンター

南北を貫くタウンセンター・コルテマデラのメインストリートは、ヨーロッパの下町風のイメージを持ち、石畳風の舗道に、噴水や街路樹、花壇、モニュメント、塔、街路灯、中庭、ポケットパークなどが整備され、各所に雰囲気にマッチしたイスやテーブルが配置され、市民がくつろげ交流できる空間を提供しています。小規模な店舗はテントで個性を主張し、街並みを演出しています。施設の周辺には駐車場が配置され、植栽や街路樹、歩道へ区切られています。駐車場に向いても店舗の顔があり、4つの施設建物全体で小さな街をつくっています。

店舗やオフィスなど１００以上のテナントで構成されています。アパレル関係が１１、ギフト雑貨関係が６、薬・化粧品関係が9、ホームファニシング関係が12、食品・レストラン関係が16、その他専門店が14、金融機関・サービス関係が10、オフィス・クリニック関係が27など。日常生活に必要なショッピングやレストラン、サービスを提供しています。

2024年3月28日

令和５年度補正予算　省エネルギー投資促進需要構造転換支援事業

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-1７.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》

②ー１　タウンセンター・コルテマデラ～ネイバーフット型のライフスタイルセンター

サンフランシスコ郊外のコルテマデラ市の中心市街地に開発されたタウンセンター・コルテマデラは、近隣型のショッピングセンター機能とライフスタイルセンターが合体し商店街通りがつくられています。

コルテマデラ市はサンフランシスコ中心部から北へ約25kmのところに位置し、郊外の住宅都市です。金門橋をわたり、サンフランシスコ湾沿いに高速道路を北上し、インターチェンジを降りたところにタウンセンター・コルテマデラが立地しています。高速道路を挟み湾よりにはリージョナル型ショッピングセンターのビレッジ・アット・コルテマデラが立地し、ショッピングの近隣型と広域型の特性に対応し、両SCが併存しているところです。

2024年3月22日

SIIより経済産業省・令和5年度補正予算　省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の公募期間が公表されました。

・公募期間：2024年3月27日(水)～4月22日(月)

・公募説明会

・2024年3月25日（月）：東京

・2024年3月26日（火）：福岡、宮城、愛知

・2024年3月27日（水）：大阪、北海道、石川

工場・事業場型：SII：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜公募説明会（令和5年度補正予算省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）

設備単位型：SII：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜公募説明会（令和5年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業）

詳しくは下記ＨＰをご参照ください

省エネ設備への更新支援（省エネ補助金） (sii.or.jp)

2024年3月15日

令和5年度補正予算シフト事業公募予告

環境省令和5年度補正　工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

公募の予告が一般社団法人温室効果ガス審査協会より発表されました。

１．SHIFT 事業の概要

① CO2削減計画策定支援(補助率3/4、補助上限：100万円)

※CO2 排出量を見える化するDXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円

② 省CO2型設備更新支援

A.標準事業： CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援（補助率1/3、補助上限：1億円）

B.大規模電化・燃料転換事業：主要なシステム系統でi)ii)ⅲ）の全てを満たす設備更新を支援（補助率1/3、補助上限：5億円）

ⅰ）電化・燃料転換

ⅱ）4,000t-CO2/年以上削減

ⅲ）CO2排出量を30%以上削減

C.中小企業事業：中小企業等による設備更新に対し、以下のi)ii)のうちいずれか低い額を支援

(補助上限0.5億円)

ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)

ⅱ）補助対象経費の1/2(円)

③ 企業間連携先進モデル支援（補助率1/3、1/2，補助上限5億円）

Scope3 削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（2カ年以内）

2．公募期間（予定）

【CO2削減計画策定支援】

公募開始　令和6年3月25日（月）~　　令和6年5月31日（金）

【省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援】

公募開始　令和6年3月25日（月）~

（１）一次公募締切令和6年4月30日（火）

（２）二次公募締切令和6年5月31日（金）

詳しくは下記URLをご参照ください。

sf05Hm4.pdf (env.go.jp)

2024年3月7日

家計調査年報（全国編）

総務省の家計調査年報2023平均の消費支出（２人以上の世帯１カ月当たり）は１世帯当たり293,997円と前

年2022年の290,865円を1.1%上回り、コロナ前の2019年の293,379円も上回る結果となり消費の回復が見られます。

一方で大きく増加しているのは、食料81,738円で前年2022年の77,475円から5.5%の増加となっています。

食料の内訳で外食が2022年10,881円から2023年12,653円となっている事も要因ではありますがコロナ前の

2019年の食料75,258円　外食12,726円と比べても食料品の値上げが家計に大きく響き、被服及び履物、その

他消費支出などが抑えられている事から洋服、交際費、こづかいなどで調整されている事が考えられます。

参考：政府統計ポータルサイトe-Stat 家計調査家計収支編　二人以上の世帯

2024年2月22日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-1６.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》

①ー３　サンタナ・ロウ～住居やホテルを複合した街区型

シリコンバレーへの出張者をターゲットとしたホテルを街区の中央に建設しています。このヴァレンシアホテルは、地中海様式でデザインされた２１４室のホスピタリティのある高級ホテルです。

１階が商店街で上部に賃貸のコンドミニアム１，２００戸が開発され、他に高級タウンハウス型の住居やホームオフィス付の住居などが開発されています。こうして街区の夜間人口もしっかりと確保しています。住むための環境や生活するための環境、コミュニティとしての環境をうまく融合・整備した複合街区開発といえます。

集客の核となるのは物販店ではなく、ストリートそのものであるというコンセプトのもとに、メインストリートの魅力づくりを重視しています。植栽やハンギングバスケット、花壇、ストリートファニチャーなどアップスケールした快適な環境を整備し、日曜毎に通り沿いのファーマーズマーケットやコンサート等のイベントを開催し、常に街に出かける楽しさを演出しています。

街区の背後に駐車場は十分に確保されているが、表通りはショップの前に駐車もでき、歩車の共存にも配慮されています。平日で客が少ないときや簡単な買物の時には便利です。週末には家族連れも多いものの、お洒落できちっとした服装の大人の来街者が多いのが特徴です。

以前、サンタナ・ロウの敷地にはコミュニティ型のショッピングセンターが出店していたが、経営状況が悪化したため、デベロッパーであるフェデラル社が買い取り、更地にして白紙の状態から開発されました。ＩＴバブルが崩壊するなか、これからのシリコンバレーのライフスタイルやワークスタイルに適した開発を目指しました。シリコンバレーには中心となるようなダウンタウンはなく、優れたコミュニティの場の提供が成功の大きな要因であると評価されています。

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-1５.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》

①ー２　サンタナ・ロウ～住居やホテルを複合した街区型

メインストリートにサブストリートが交差し面としての商店街区（配置図参照）を形成し、駐車場はモールの裏側に隠し街の連続性に配慮しています。ストリートはレーストラック構造となっており回遊性を高めています。

街区は古いヨーロッパの街並みをイメージし、上質な仕上がりとデザインになっています。メインストリートのプラザでは、ヨーロッパから持ち込んだストリートファニチャーを配置し、心地よい楽しい空間を提供しています。ホテル前のパークにも同様の木陰でくつろぐ空間があり、街区全体が非リースの非効率な空間や要素を多く取り入れています。こうした場の提供が地域コミュニティづくりのための原動力となるものでしょう。

店舗数は約１５０店。大型の核店舗はなく、ボーダーズ・ブックスやコンテナーストアーズ、シネアーツなどが準核となっています。グッチなどのブランド店やエキサイティングな専門店、大型イタリアンレストランやカフェなど充実した飲食店、また、フードコートは地元テナントを中心にしたクイックサービス業態で構成されています。

通りを挟んで隣接している超広域型のショッピングセンターは、核店舗にノードストロームやメーシーズが出店しアップスケールの商業集積です。両者は共同で連絡シャトルバスを運行し、差異のあるコンセプトやターゲットであるため、競合よりも協調し地域に貢献しています。

2024年2月15日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-1４.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《LC事例研究》

①ー１　サンタナ・ロウ～住居やホテルを複合した街区型

サンフランシスコ郊外のシリコンバレーの中に開発されたサンタナ・ロウは、商店街にマンションやホテルが複合し、ダウンタウンを形成しています。

サンノゼ市に位置し、周辺はシリコンバレーのハイテク産業関連で働く人が多く住んでいます。隣接してスーパー・リージョナル型のヴァレー・フェアＳＣが出店しており、複数の商店街と大型のショッピングセンターの集積地区を形成しているといえます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2024年2月8日

なりわい再建支援補助金

中小企業丁より、令和６年能登半島地震による災害からの復旧・復興を促進するための補助金が

発表されました。

補助対象者：石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等

補助対象経費：工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等

補助上限：石川県内の事業者　１５億円（一部５億円まで定額補助）

富山県・福井県・新潟県内の事業者　３億円（一部１億円まで定額補助）

補助率：中小企業・小規模事業者　３/4以内（一部定額補助）

中堅企業　1/2以内（一部定額補助）

詳しくは下記ＨＰをご参照ください。

nariwai.pdf (meti.go.jp)

2024年2月2日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-1３.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《商店街とLC》

③商店街との違い

ライフスタイルセンターは、自然発生的な商店街と違い、計画的に開発されたショッピングセンターの優れた特性や機能を胎盤として腹の中で備え、誕生しました。すなわち、開発手法や管理運営などノウハウをもったデベロッパーが計画し建設したものです。

機能面では、統一した意思のもとにテナントの総合力を発揮します。生活者に対して商業だけではなく飲食やサービスなど総合的に提案を行います。多種のテナント企業に対して統一的な方向性を与え牽引していくというリーダーシップ力も備えています。

豊富な品揃えで楽しい買物ができるという機能、新商品やこだわり商品、ブランド品などマーチャンダイジングに関する情報機能があります。エンターテイメント性にも優れています。

ライフスタイルセンターの独自の機能は、地中海風の通りやイタリアのトスカーナ地方の村のイメージ、スペインのアルハンブラ宮殿のパティオのイメージなど、来街者を癒しあるいはわくわくさせる環境を造るというタウン・デザインです。ストリート自体に魅力があり、そのストリートは多くの人々を集める核である、というコンセプトです。

デベロップメント力やマネジメント力、マーケティング力など商店街との違いは明らかであり、シネコンなどのエンターテイメント力、地域密着性を高めるためのホスピタリティのある環境デザイン力など大きな差となっています。

2024年1月26日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-12.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《商店街とLC》

➁-３.商店街との共通点

商業集積形態にはそれぞれの機能があります。表３では形態毎に機能を比較したものです。商店街とライフスタイルセンターとの機能度合の同じものが、まず「地域密着性」です。地元の人々が集い、楽しみ、くつろげるという快適な環境を積極的に創造していくことによって、交流が促進され地域コミュニティづくりに期待できるものです。商店街における町内会的な人間関係づくりに近い機能といえるかもしれません。

次に「賑い性」、ショッピングセンターでのイベントは、どのような形でも館内にとどまり、限界があります。商店街やライフスタイルセンターの場合、例えばまつりやパレードなど通りを巡り練歩きます。中心市街地の中に位置しているのであれば、まち全体を巻き込んで賑わいが膨らみます。「賑い性」の高い商業集積形態は、地域のアイデンティティを多くの人々が共有できるという共通点があります。

「公共性」や「社会性」という機能についても、商店街と同様にその存在そのものが機能となっています。

近所や隣同士の付き合いの場もストリートファニチャーやポケットパーク、カフェなどで充実され、生活者とショップは当然のこと、生活者同士の交流の場には不足はなく、存在そのものが界隈性を醸成する効果があります。

商店街とライフスタイルセンターとは、モール形態やテナントミックス、来街者特性などに共通点が見られ、機能面では地域コミュニティづくりにとって非常に重要な「地域密着性」や「賑い性」、「公共性」、「社会性」、「界隈性」などが同質の特徴であるといえます。

2024年1月19日

2024年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

令和6年能登半島地震にてお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧を心から願っております。

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-1１.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《商店街とLC》

➁-2.商店街との共通点

表２では、商店街とライフスタイルセンター、ショッピングセンターとの特性比較です。商店街は自然発生的に形成され、デベロッパーは不在で、マネージメントが十分に機能していない状態です。天蓋アーケードのあるクローズドモールの商店街であっても、いつでも人の行き来ができ、アーケードのないオープンモールと差はありません。ショッピングセンターの場合、クローズドモールは建物施設の中であるため、営業時間外は完全に外部とシャットアウトとなります。

ライフスタイルセンターはオープンモールであるため、商店街と同じモール形態となります。商店街と同様に不特定多数の人々が来街できる形態環境となっています。ショッピングセンターは基本的にはタイプに準じたテナントミックスを行います。ライフスタイルセンターは必ずしもタイプに拘らないところが、ショッピングセンターとの違いです。もちろんナショナルチェーンや百貨店なども出店しているが、地域で有名な専門店やレストラン等を積極的に誘致し、そのライフスタイルセンターの独自性を主張しています。

また、テナントミックスコンセプトは、アップグレードされた専門店やレストランの集積で、大人が楽しめる上質な街づくりを目指しています。モール特性やそれに起因する来街者特性、地元の出店の重視など、ライフスタイルセンターはこれらの商店街の特性を取り入れた商業集積形態といえます。

2024年1月11日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-10.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《商店街とLC》

➁-1.商店街との共通点

ショッピングセンターの場合、表１のように規模毎にその特性が明確になっています。大きくはスーパーリージョナルあるいはリージョナル型、コミュニティ型、ネイバーフット型の３タイプに区分されます。そのタイプに準じて商圏人口や店舗構成、商品構成が規定されています。

商店街の場合も３～４つのタイプに区分されるが、ショッピングセンターのように計画的に整備されたわけではなく、時間をかけて地域環境に適応してきた結果です。

2023年12月28日

＜年末年始の休業のお知らせ＞

年末年始につきまして下記のとおり休業日とさせていただきます。

皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほどお願い致します。

■年末年始休業日
2023年12月29日（金）～2024年1月8日（月）

2023年12月21日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-９.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《商店街とLC》

➀商店街とライフスタイルセンター

ライフスタイルセンターは地域生活者の集う憩いの場所や、サードプレイスといわれる家庭、職場に次ぐ第3の生活場所の提供をコンセプトとする昔のわが国の商店街のようなイメージに似ています。同時にショッピングセンターとしての最新の機能や優れたデザイン環境を持つ業態です。

アップグレード化あるいは進化したといわれるライフスタイルセンターの特性や機能を、これまでのショッピングセンターやわが国の商店街と比較し、共通するところや違うところの解明を試みます。これによってライフスタイルセンターの諸特徴をより深く捉えるとともに、わが国の商店街の業態革新やまちづくりの課題解決に活かすことができるポイントを探ります。

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-６.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《機能事例５》

⑤ライフスタイルセンターによる既存SCの活性化(ロサンゼルス都市圏、クロッシング・アット・コロナ　コロナ市)

このＳＣは2003年に開業したカテゴリーキラーによるパワーセンター。中央部にライフスタイルセンター・ゾーンを導入した「パワータウン」で活性化を図ったＳＣです。Ｌ字型に配置されたカテゴリーキラーは、ターゲットやスポーツマート、トイザらス、ＪＣペニーなど、約３０店で構成されています。この中央部分に１８スクリーンのエドワードシネマが設置され、バーンズ＆ノーブル書店、各種レストラン、専門店でゾーンを形成。

パワーセンターでの買物以外に飲食やエンターテイメント、快適空間などでＳＣの魅力を高め、地域の活性化にも貢献しています。

2023年12月14日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-５.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《機能事例4》

④街づくり型の本格的なライフスタイルセンター複合開発(ロサンゼルス都市圏、ヴィクトリア・ガーデンズ　ランチョ・クカモンガ市)

15万坪を市から購入し開発したヴィクトリア・ガーデンズは、2004年に開業したライフスタイルセンター型オープンモール。いわば中心市街地をまるごと創造した開発です。オープン後も開発が続き、成長した樹を植え街らしくなっています。飲食ゾーンも建設され日本食を含めてレストランが充実し、夜の賑わいとなっています。アウトドア関連のバスプロショップや市立文化センターが開業。劇場と図書館、イベントホールなどが複合し、来店頻度を高めています。文化センターの前は住民が集える市民広場となっています。

駐車場は街なかや周辺に配置され、街路をつくる店舗の連続性を分断するような設置ではありません。街なかには賃貸のコンドミニアム４棟を建設し、周辺にもコンドミニアムやテラスハウスなど住宅開発が進んでいます。３つの百貨店核店舗にＡＭＣシアターズ、カルチャーセンター、アパレルなど物販店やレストラン・サービス店等、約２００のテナントで構成されています。

2023年12月7日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-4.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《機能事例３》

③大人も楽しめるライフスタイルセンターのテナント・ミックス

アメリカのベビー・ブーマー世代、日本における団塊世代、が高齢化し、団塊ジュニア世代などの消費者が台頭し、消費意識の分散化が起こりました。モノの販売から感性や嗜好、価値観というライフスタイルの展開に対応したマーチャンダイジングを実現するのが、ライフスタイルセンターです。そのテナントミックスには、百貨店等の核店舗も重要であるが、高品質で生活提案力がある専門店が主役となります。また、レストラン等の飲食店が強化され、シネマコンプレックスは不可欠となっています。

テナント誘致には地域の個性やアイデンティティを主張するため地元専門店を強化し、女性ブーマー世代や３０代半ば以降の世代などの生活スタイルを意識したテナントとしています。子供や若い世代を中心的に集客するよりも、大人を対象とし大人が楽しめる街となっています。具体的なテナントでは、最近日本国内での出店が進みアップグレードされたカジュアルファッションの「バナナリパブリック」、少し派手で民芸調の熟年女性ファッションの「チコーズ」、専門書を品揃えし読書好きな人を集める書店の「バーンズ＆ノーブル」、人気のあるレストラン「チーズケーキファクトリー」、高級スーパーマーケットの「ブリストルファーム」など。大人の楽しみをサポートするテナントリーシングとなっています。

2023年11月30日

●企・創・店・街～きそうてんがい(20231109)

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-３.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《機能事例2》

②テーマ性のある環境デザインストリート(ロサンゼルス都市圏、ベラ・テラ　ハンティントン・ビーチ市、アーバイン・スペクトラム　アーバイン市)

べラ・テラＳＣは、約５0年前に開業したリージョナル型ＳＣをパワーセンターとライフスタイルセンターにつくりかえたところです。ベラ・テラとはイタリア語で「美しい大地」という意味で、トスカーナ地方の村のイメージを施設の環境デザインとしています。石畳の舗道やポケット広場、噴水などが随所に配置され、店舗のファサードは暖かいナチュラルカラーで統一されています。

エンクローズドモール（箱型）にオープンモールを配置することによって、回遊性を強化し、街としての快適な環境デザインでくつろぎを提供しています。アーバイン・スペクトラムＳＣはストリートのテーマ性を重視したオープンエアーセンターで、街なかの商店街や飲食店街、繁華街を彷彿させます。ストリートが交差する公園には、テーマパークにある大型のものではなく小型観覧車も設置され、親しみのある工夫がされています。第2期の拡張では、スペイングラナダのアルハンブラ宮殿にあるパティオのイメージを通りのデザインとしています。ストリートの環境デザインの魅力をエンターテイメントとしているスペシャルティセンターです。

2023年11月16日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-２.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』《機能事例１》

①電車が走る街並みオープンエアーセンター（ザ・グローブ　ロサンゼルス市中心部）

ファーマーズ・マーケットに隣接し開発されたザ・グローブSCは、ロサンゼルス市のダウンタウンからサンタモニカまで続くウィルシャーブルバードの中間辺りのミッドウィルシャーに位置し、周辺はアールデコ調の建物も点在する市街地となっています。街なかを電車が走り、専門店やレストランなどが軒を並べ、広場、噴水、植栽、ストリートファニチャーなどで街が作られているショッピングセンターです。

核店舗は百貨店のノードストロームとパシフィックシアターズ(シネマコンプレックス)、専門店等約１００店、通りの裏側に立体駐車場が配置されています。

ファーマーズ・マーケットは1934年大恐慌時に農民が野菜や果物を持ち寄って始まった市場です。新鮮さや安さが評判を呼んで地元客や観光客が集まるようになりました。現在、生鮮食料品店をはじめ、ファーストフード、土産物店など約70店の構成となっています。

ザ・グローブの開発はこのマーケットの強みを活かし更に街としての魅力を高め、集客の向上を図るという成功したビジネスモデルです。日本流にいえば、小売市場に商店街がドッキングし、計画的に街並みを創ったオープンエアーのショッピングセンターです。

2023年11月9日

■2024年度(令和6年度)事業に向けて

省エネ１-3．環境省令和6年度概算要求事業

『コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業』

今年度に続く事業です。脱フロン・脱炭素化を推進し、国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う事業です。

◾️補助対象

食品倉庫及び工場の省エネ型自然冷媒機器、食品小売り店舗のショーケース

温室効果が小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器（脱炭素型自然冷媒機器）

◾️補助率：原則１／３

～電力料金の高騰で経営が大変だ

～店舗のショーケースが経年劣化で困っている

～脱フロン・脱炭素化に興味がある　等

2023年10月27日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

2-1.計画的に造られた商店街『ライフスタイルセンター』

我が国の地域中小商業の新業態づくりにとって参考となるであろう「ライフスタイルセンター」を取り上げています。

米国では、商店街の良さを取り入れたといわれるショッピングセンターが、新業態「ライフスタイルセンター」として開発されています。わが国においても注目され、これからの新ショッピングセンターモデルとして導入が進められている業態です。これまでの商業施設の開発思想や方法論のコンセプトそのものが変わるものであるといわれています。

地域のコミュニティづくりに貢献してきたわが国の商店街等中小商業の特性から、ライフスタイルセンターとはどのようなものか？　なぜこの業態が支持されているのか？　など、いろいろなライフスタイルセンターの事例をもとに紹介します。

成熟した社会にあって人口動態は刻々と変化し、商業施設に求められる機能は地域に密着した生活基盤のＳＣで、ライフスタイルセンターは進化を続けています。

再生と開発の両要素を取り入れたロサンゼルス郊外ニューポート・ファッション・アイランドＳＣは、既存のリージョナル型ＳＣにライフスタイルセンターを導入し活性化したところです。専門店が並び歩いて楽しい通りが交わりまちを形成しています。スマートなアーケード、ストリートファニチャー、ハンギングバスケット、植栽など地中海風のデザインで生活基盤をつくっています。

2023年10月20日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

１-７．20２0年代アフターコロナ・リモード時代《２０２０年代》

《２０２０年代》は、2019年秋ごろに中国武漢で発生した新型コロナウイルス禍が全世界に広がり、その大混乱の社会経済環境の中で、これまでの中小地域商業やまちづくりなどリセットし、新たな在り様(remode)を模索する時代です。

中小商業の厳しさは今に始まったことではなく、更にコロナ禍が追い打ちをかけ崖っぷちに立っています。時代に合わせて新しくするというレベルではなく、中小商業の在り様そのものを根本的に変えていくということでしょう。

中小商業の課題は大きく2つに分けることができます。商業自身の機能と商店街(社会的)機能の課題です。これまでの商店街の各年代状況をみると商店街の課題とは、商店街機能の課題である。商店街機能とは古くは「暮らしの広場」であり、今ではサードプレイスであろうか。商業機能が「元気よい時」＝「商店が元気よい時」である。商店が余裕（元気）あるときには商店街機能をカバーし、来街者が増え商店のお客が増えるという好循環となるが、コロナ過で顕在化したデジタル化問題や新しい担い手不足など商業機能は致命的な影響を受け、商店街機能の維持はもはや困難となっているのではないだろうか。

2023年10月13日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

１-６．2010年代中小地域商業衰退・危機時代《２０1０年代》

《２０1０年代》は、少子化・高齢化人口減少が顕著となり、東日本大震災やそれによる原発事故、外国人観光客の増加、2回の消費増税という社会経済環境の中で、２０００年代末の地域商店街活性化法による支援策などの後押しにより、中小商業の衰退や危機への対応を図るという時代です。

欧米と異なりまちづくりという風土のない大型商業施設や大型専門店等の乱立出店は、中小地域商業にも大きな影響となり、2000年以降商店街等の空き店舗や空き地は著しく増加しました。こうした事態に対して全国商店街支援センターでは、中小商業支援の各種事業が本格化し、意欲のある商店街や共同店舗等への活性化の取組みを支援しています。これによって中小商業が抱える課題の解消を図り、将来のビジョンづくりや活性化プランづくり等を作成し、具体的な事業活動を推進しています。

また、201９年には外国人観光客が年間３０００万人を超え、その需要は約4.8兆円規模。この急激な増加は、インバウンド需要を拡大させ、その影響は大都市及び有名観光地から地方都市への波及し、中小商業にとっても需要を享受できる環境となってきました。

２０１０年代の中小商業に求められる機能は、中小地域商業が衰退し危機に達しているという認識の下、支援策を活用した商業機能の再構築やインバウンド需要への対応の時代であったのだろうか。

2023年10月5日

■2024年度(令和6年度)事業に向けて

省エネ１-2．経産省令和6年度概算要求事業

『省エネルギー設備への更新を促進するための補助金』

昨年度及び昨年度補正、今年度に続く事業です。

「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に向けての省エネ対策として、省エネ性能の高い設備や機器への促進を促す補助金です。

電力料金が高騰し更なる省エネの取組が重要となる中、中小企業の皆様にも活用しやすい補助金となっております。

・電力料金を少しでも抑えてランニングコストを減らしたい・・・

・設備や機器の経年劣化で増えている電力料金をなんとかしたい・・

・設備投資だけでなく実際のエネルギー量を見える化して機器の運用改善を行いより効率的な省エネを行いたい・・

・省エネ補助金を使ってみたいが、どのようにしたらいいかわからない・・

2023年9月28日

■2024年度(令和6年度)事業に向けて

省エネ１-１．環境省令和6年度概算要求事業

『工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)』

昨年度及び昨年度補正、今年度に続く事業です。脱炭素化を推進し、取組事業者の裾野の拡大を図る事業であるため、中小商業施設の省エネ事業に適しているものです。

ロシアのウクライナ侵略戦争により全世界的にエネルギー環境が悪化し、エネルギー費用の大幅な上昇は中小商業にとって厳しい経営を強いられています。そのため施設全体の使用エネルギー量の極限化が大きな課題です。環境省のこうした補助金制度を活用しながら、経営に重荷にならない持続可能な運営が求められます。

～電力料金の高騰で経営が大変だ

～空調設備が経年劣化で困っている

～食品売場の冷凍冷蔵機器が老朽化している

～屋上を太陽光発電で利用したい等々

2023年9月15日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

１-５．中小地域商業成熟・まちづくり時代《２０００年代》

《２０００年代》は、比較的バブル経済の影響が続いたモラトリアム的な90年代は終了し、ネット販売本格化や後半のスマホの普及という社会経済環境の中で、前年代末に中心市街地活性化・まちづくりが本格化、全国各地で計画づくりが進められ、中小商業にとっては成熟の陰りとまちづくりの時代です。

改正大店舗法から大店立地法が２０００年頭、09年地域商店街活性化法が施行され、中小商業へのムチとアメの環境。一方、中心市街地活性化関係については、市町村のまちづくりが活発化し、我が国の代表団がロンドンで開催された第3回タウンセンターマネージメント世界会議に参加、これからのまちづくりを説明し各国との交流が行われた。また、国内では４００ヶ所を超えるTMO設立され、早期に取組んだ堺市では05年大阪TMOサミットが開催され、全国で中心市街地活性化への大きな盛り上がりとなってきました。しかし、06年改正中心市街地活性化法が施行され、市町村等自治体の主導から国主導となり、これまでの地方で進めてきたまちづくりの取組みは全てリセットされました。

中心市街地活性化における商業機能は欧米のまちづくりと同様に重要性を確認されたが、改正中心市街地活性化法により地方独自の中小商業の活躍の場は大きく減少しました。２０００年代の中小商業に求められる機能は、ピークを過ぎた商業の地域商店街活性化法等を活用した再構築などにより、商店街機能の見直しの時代であったのだろうか。

2023年9月14日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

１-４．中小商業花形時代《19９0年代》

《19９0年代》は、バブル経済が崩壊し大企業等は厳しい経営の舵取りが求められ、95年阪神淡路大震災の混乱、消費増税やネット販売などの社会経済環境の中で、各種の中小商業への支援振興策やバブルの影響が比較的軽傷であったため、中小商業にとっては花形時代です。

特定商業集積整備法が91年、翌年改正大店舗法が施行されました。大店法の規制緩和の影響に配慮するとともに、商業者が生活者のニーズの多様化等に対応できる商業集積づくりを支援。すなわち、商業集積に求められる機能は商業だけでなく、コミュニティ空間の提供、地域文化の継承などの機能です。

95年21世紀に向けた流通ビジョンで指摘された中心市街地の空洞化に対して、98年まちづくり3法(中心市街地活性化法、改正都市計画法、大店立地法)が施行され、まちづくりからの商店街活性化が課題となってきました。

90年代の中小商業に求められる機能は、地域コミュニティに必要なものから新たにまちづくりという視点が加わり、更なる商店街機能の充実強化の時代であったのだろうか。

2023年9月7日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

１-3．中小商業近代化・大店法成長時代《19８0年代》

《19８0年代》は、東京ディズニーランドの開業、無店舗販売の活発化、プラザ合意の影響、消費税の導入等の社会経済環境の中で、前年代の大店法の運用や商業近代化地域計画の本格化など、中小商業の近代化・大店法成長時代です。

８０年代流通産業ビジョンではコミュニティ・マート構想が謳われた。すなわち長期的なまちづくりの観点から商店街の近代化を推進し、商店街を単なる「買い物の場」から、地域住民が集い・楽しみ・憩い・交流することのできる「暮らしの広場」へ変えていくものとして位置付けられました。

これまでの中小商業への振興策は商業に関する効率化を目指すもの(商業機能の近代化)が中心であったが、「暮らしの広場」という地域社会の中で中小商業の果たす役割を強化するもの(商店街機能の強化)となります。

バブル経済時代といわれる時代背景で中小商業は、地域コミュニティとの交流の場とする地域社会での新たな役割と、その商店街機能の整備・管理というスタートの時代であったのだろう。

2023年8月31日

■将来の中小商業【生活集積街へ】

１-2．中小商業近代化成長時代《1970年代》

《1970年代》は、大阪万国博覧会の開催からCVS等各種業態店の展開、前年代の中小企業近代化促進法から中小小売商業振興法(商振法)、大規模小売店舗法(大店法)の施行、商業近代化地域計画のスタートなど、中小商業の商業近代化成長時代です。

高度成長時代の中で流通業は大きく発展し、再開発や規模の拡大、各種業態開発などにより、大企業商業と中小商業との役割・格差という「歪み」の是正への対応が必要となってきました。

中小商業に対する振興策である共同施設や店舗共同化、商店街近代化、商店街整備事業等、高度化融資や事業支援制度の充実など、また流通環境の是正策である大店法により、中小商業の近代化とその業態開発が進んだ時代です。

中小商業と大企業商業とがその役割分担を調整しながら、両者が切磋琢磨できるという環境が整備された時代であったのだろう。

2023年8月24日