CO2削減ポテンシャル診断事業の公募について

公募期間

　平成30年5月1日（火）～6月29日（金）17時必着

（対象となる事業所）
ア. 直近年度における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であること。
イ. 過年度に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと。但し、受診のあった同一法人であっても別の事業所であれば応募可とします。
ウ. 直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること。
エ. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

※同一法人は3事業所まで応募できます。
（補助金の交付額）　９０万～１１０万
補助金上限額は、｢エネルギー計測｣の範囲と種類によって決定されます。

詳しくは

http://lcep.jp/h30/potential/koubo.html