■2025年度(令和7年度)事業に向けて

省エネ１-1．経産省令和7年度概算要求

『省エネルギー設備への更新を促進するための補助金』

昨年度及び昨年度補正に続く事業です。

「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に向けての省エネ対策として、省エネ性能の高い設備や機器への促進を促す補助金です。

電力料金が高騰し更なる省エネの取組が重要となる中、中小企業の皆様にも活用しやすい補助金となっております。

来年度の省エネ事業実施に向けて、これから省エネ調査・診断を行い、省エネ計画を策定、省エネ効果等を確認して、補助金申請をするというスケジュールになります。是非弊法人にご相談ください。