■『After コロナへ』➒手順と制度活用の推進方法

～fileまち研＆C-ECOM vol47～

• 新業態開発に向けて

新業態開発を検討する前に現況を「課題チェック＆診断票」(※)で各課題を抽出・診断し、撤退戦略なのか、足踏戦略なのか、新業態開発戦略なのか、まず、今後の戦略方向を明確にする。

新業態開発については主に5の段階を踏まえて事業を推進する。

１．将来ビジョンづくり」では、専門家を加えた研修や会議を多く持ち、自らの将来像について徹底的に議論しその共有化を図る。

２．調査・研究・構想」では、将来像に関する調査を行い、「見える化」した構想を策定する。

３．企画・計画・連携」では、参画者や関係者との連携を深め、事業計画を策定する。

４．設計・調整・実施」では、設計図書を作成し投資額を確定し各種補助金申請を行い、関係者との事業等調整を十分に図り、施設等整備を完了。

開業を迎え、開業後の施設・営業の運営、省エネ運用改善を進める、という開発手順である。

• 開発段階毎の支援制度、補助金制度

開発段階毎に支援・補助金制度が用意されており、それぞれの支援先の特徴・状況や制度目的を理解・把握しながら、適切な活用が不可欠。

特に実施段階では、ハード事業の補助金制度活用の有無が事業化への重要なキーとなる。