■『After コロナへ』➏環境にやさしい施設づくり～fileまち研＆C-ECOM vol47～

• 省エネ投資

中小商業活性化にとってリニューアル事業は、その必要性を理解しつつも難しい課題。数十年を経過した商業施設のリニューアル投資は、その投資費用の大部分を占める設備費(空調や照明、冷凍冷蔵設備機器等)など巨額な資金調達。投資対効果を考えると実施が困難な状況。店舗の老朽化とともに、修繕等の費用が増大し、安全で安心できる快適な店舗を維持できない。

国際的なルールとして、エネルギー使用量を減らし二酸化炭素の排出量を削減するという国の政策で、省エネ設備機器への更新導入事業に対して、補助金支援するという制度を活用することができる。リニューアル事業の実施時に活用すれば、投資費用の課題解決となる。

• 経営に無理のないエコ・リニューアル

中小商業の省エネ事業では、経営にとって負担の少ないエコ・リニューアルが求められる。省エネ投資(イニシャルコスト)時は、省エネ補助金制度を活用し、調達自己資金の削減を図る。

また、省エネ運用(ランニングコスト)時は、省エネ設備導入効果により、エネルギー費用(電気・ガス料金等)の大幅な削減となる。そのため、経営に無理のない省エネ事業が実現できる。