『After コロナへ』➎観光商業という活性化視点

～fileまち研＆C-ECOM vol47～

• コロナ禍収束後に

『令和2年度観光白書(概要版)』(観光庁)データによると、2019年の訪日外国人観光客は３１８８万人に達し、10年前の約７００～８００万人から４～５倍増。日本国内における訪日外国人観光客の旅行消費額は4兆８０００億円、一人当たり約15万円の支出。

コロナ収束後にはこれまで以上の観光マーケットが形成されると期待されている。歴史文化に優れ、質の高い食文化があり、安全安心・清潔で、公共交通機関が発達し、外国人観光客は全国各地を巡っている。こうした観光行動機会をとらえ、地域のオリジナルな資源や特性を発揮するという「中小地域観光商業」の新たな活性化の視点を持つことが求められる。

例えば、訪日外人観光客数では3位、その旅行消費額では2位の台湾客は、国人口が約２５００万人で年間訪日客は約５００万人、なんと国民5人に1人が訪れている。今後こうしたご愛顧のリピート客が増えていくと予想されている。

• 域外集客・新需要創出

国内における訪日外国人と日本人の合計旅行消費額は、２７．９兆円という巨大なマーケット。これまで中小地域商業は、商圏内あるいは地域内の商業以外の需要には関心がほとんどなし。

地域を熟知し正当性のある中小地域商業者にとって、観光という域外からの新しい需要の取込みは、自らにマッチした事業。地域に眠っている物産や産物、歴史文化、自然、サービスなどを発掘あるいはブラッシュアップして、観光需要に応えていくことで新たな雇用を生み、持続性のある事業展開が可能。