■『After コロナへ』➊リモード時代へ

～fileまち研＆C-ECOM vol47～

• アフターコロナへ新業態

中小地域商業は80年代の商業近代化や大店法時代の中で成長を続け、地元主導型の商業集積ビジネスモデルが完成し、90年代はその花形期。日米構造協議、バブル崩壊、改正大店舗法など中小地域商業は相対的に足踏みを余儀なくされ、2000年代には成熟期を迎えます。

90年代末に中心市街地活性化法が施行され、地方分権と中小地域商業組合等の管理運営力を活かしたタウンマネジメントによる中心市街地活性化事業に取り組み、各地にまちづくり活動が広がりましたが、中活法は改正されこれまでの活動は白紙に戻され、東日本大震災や消費増税などの北風の中で、2010年代は衰退期となり、危機の時代へと突入。

2020年代は中国武漢由来の新型コロナウイルスが世界的に感染拡大し、我が国においてもこれまでに類を見ないような甚大な影響を被る。衰退危機にある中小地域商業にとって追い打ちをかけるという事態となり、これまでと同じような改善改革ではなく、社会が大変革する中で新たな様式としての新業態が求められます。

• コロナ禍のリアル店舗では

コロナ禍での対応の中で分かったことは、行政機関及び施策執行におけるデジタル化が後進国並みで見事に遅れていること、教育や医療等においてもデジタル化が遅れていること、逆に小売・サービス等はネット販売が促進されたことなどです。

リアル店舗でのコロナ禍の影響は、業態毎にその度合は違い、生活スタイルの大変様がキーとなり、将来の消費動向を見極めた業態開発が必要となります。