令和2年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」の

執行団体向けの公募が開始されました。

（※注意：省エネ設備導入を行う事業者を公募ではなく、その前段階の執行団体向けの公募です）

＜予算＞　９０．７億円（推定）

【１．補助対象者】

全業種の法人及び個人事業主

※「設備単位での省エネルギー設備導入事業」については、中小企業者等に限定

【２．間接補助対象事業】

（１）工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入によ

り、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業。

（２）設備単位での省エネルギー設備導入事業

既設設備を、補助対象設備ごとに定められた省エネルギー効果の高い設備への更新を行う事業。

【３．補助対象設備】

（１）工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

一定の要件を満たす全ての設備を対象とする。

※具体的な要件については、経済産業省と協議の上決定する。

（２）設備単位での省エネルギー設備導入事業

平成２７年７月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠となった産業・

業務用の設備のうち、業種横断的に使用される省エネルギー性能の高い機器又は設備を対象とする。

想定する補助対象設備は以下のとおり。

なお、補助対象設備については今後追加等があり得る。

＜想定補助対象設備＞

１高効率空調

２産業ヒートポンプ

３業務用給湯器

４高性能ボイラ

５高効率コージェネレーション

６低炭素工業炉

７変圧器

８冷凍冷蔵庫

９産業用モータ

※具体的な基準については、経済産業省と協議の上決定する。

なお、トップランナー制度対象機器の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。

【４．間接補助対象経費（消費税及び地方消費税額は対象外）】

（１）工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

【２．間接補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の設計費・設備費・工事費

（２）設備単位での省エネルギー設備導入事業

【２．間接補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の設備費

【５．１事業当たりの補助率】

（１）工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

１／４以内、１／３以内、１／２以内とする。

※なお、補助限度額（上限額及び下限額）については、経済産業省と協議の上、決定する。

（２）設備単位での省エネルギー設備導入事業

１／３以内とする。

※なお、補助限度額（上限額及び下限額）については、経済産業省と協議の上、決定する。

＊詳細は下記ＨＰをご覧ください。

「資源エネルギー庁」