【シーエコム】2019年度CO2削減ポテンシャル診断推進事業(低炭素機器導入事業）
低炭素機器導入事業の２次公募が始まりました。
申請期間：８月１日～８月３０日 １７時必着
対象となる応募申請者
- 民間企業
- 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
- 法律により直接設立された法人
- その他環境大臣の承認を経て組合が認める者
対象となる事業所の要件
以下に示すア.～カ.をいずれも満たすことを応募申請の要件とします。
| ア. | 基準年度（ポテンシャル診断の応募申請書に記載の年度）における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であること。 |
| イ. | 平成29～31年度のいずれかで二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）によるCO2削減ポテンシャル診断を受けていること。 |
| ウ. | 直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び実施能力を有すること。 |
| エ. | 当該事業所における年間CO2排出量を、基準年度と比較して20％以上（中小企業は10％以上）削減できること。 |
| オ． | 本導入事業の費用対効果（CO2削減量1t当たりの事業費）が個々の補助対象対策で15万円/t-CO2以下であり、かつ補助対象対策全体で10万円/t-CO2以下であること。 費用対効果（円/t-CO2）＝ 補助対象経費（円）÷（年間CO2削減量（t-CO2/年）× 法定耐用年数（年）） ※年間CO2削減量：補助対象設備による年間CO2削減量 |
| カ. | 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。 |
2019年8月9日
