平成３０年度のCO2削減ポテンシャル診断事業の公募が始まりました。

〈公募期間）平成３０年５月１日（火）～６月２９日（金）１７時必着
※但し、平成３０年度低炭素機器導入事業に応募する場合、CO2削減ポテンシャル診断事業の応募申請の提出期限は平成３０年５月３１日まで
〈対象となる応募申請者）
a.民間企業
b.独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
c.地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
d.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
e.都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
f.法律により直接設立された法人
g.その他環境大臣の承認を経て組合が適当と認める者
〈対象となる事業所）
ア. 直近年度における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であること。
イ. 過年度に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと。但し、受診のあった同一法人であっても別の事業所であれば応募可とします。
ウ. 直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること。
エ. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

　※同一法人は3事業所まで応募できます。
（補助金の交付額）　９０万～１１０万
補助金上限額は、｢エネルギー計測｣の範囲と種類によって決定されます。
　
詳しくは
http://lcep.jp/h30/potential/koubo.html